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2018年04月15日

中古車購入にかかる諸費用相場・内訳・計算方法|新車/軽自動車

中古車や新車の購入には、必ず諸費用が必要になります。諸費用の内訳を知って車の購入額を知りましょう。この記事では、諸費用の内訳項目や想定金額など、車の購入の際に必要となる諸費用を知ることができます。新車や中古車、軽自動車別に諸費用の計算内訳も掲載しています。

中古車購入にかかる諸費用相場・内訳・計算方法|新車/軽自動車

中古車購入にかかる諸費用相場・平均

中古車を購入しようとしても、プライスカードに掲載されている価格だけでは購入できません。中古車には必ず諸費用が必要になります。諸費用には、必ずかかってしまう法定費用の他に、販売店の手数料といわれる費用があります。

販売店の手数料の内訳は、それぞれの店舗によっての違いがあり、手数料=店舗の利益という形が多く諸費用の相場は、車両価格の10%~20%程度と言われていますが実際の相場というものは存在しないのが現状です。

ディーラー直営中古車などの諸費用では、20万円~40万円などと整備手数料や24か月保証などが含まれる場合が多いので諸費用相場が高い傾向にあります。

諸費用20万円

諸費用20万円の場合は、車両価格の10%~20%だとすると車両価格が200万円~400万円程度と考えられます。ただし、20万円程度の諸費用では、車両の保証がある場合や、納車整備点検が含まれる場合などが予想されます。

諸費用10万円

中古車購入にかかる諸費用相場・内訳・計算方法|新車/軽自動車

諸費用10万円の場合は、法定費用がほとんどとなり、納車のための整備費用や保証が無い場合が多いです。法定費用の中には、車検費用が含まれる場合もありますが、車検の残日数もあり、名義変更のみで現状販売と言う場合が多いです。

諸費用15万円

諸費用15万円の場合は、法定費用と納車費用、簡単な整備費用などと平均的な相場価格と言えます。車両価格にもよりますが、良心的な中古車販売店ならば、この程度の諸費用を請求されることが多いはずです。

中古車諸費用の内訳

中古車購入にかかる諸費用相場・内訳・計算方法|新車/軽自動車

ここまで見てきた諸費用の内訳には、どのようなものがあるのでしょう?法定費用といわれる国や都道府県で決められた費用や、各中古車販売店で決められている代行費用や手数料などがあります。

法律で決められた法定費用は、排気量や年式などで決められた金額がありますが、代行費用や手数料などでは、各社明白な取り決めなどはありません。

ここでは、法定費用と各社代行手数料の点からみてみましょう。

法定費用

中古車購入にかかる諸費用相場・内訳・計算方法|新車/軽自動車

法定費用と呼ばれる必ず支払わなくてはならないものがあり、自動車税の残月分や消費税、所得税、登録法定費用、車庫証明取得費用などがあります。各法定費用には、それぞれ法律的に決められた金額があります。

自動車税は、4月1日の所有者に課せられる税金ですが、中古車を購入した場合は、購入後の登録月から残月分を月割で計算し支払う事になります。例えば3月に登録した中古車の場合は、自動車税は切り替え時期となり、自動車税残月分0円となります。

所得税は、現在車両本体価格の90%の課税価格に対して3%と決められていますが、今後消費税が10%になった場合は廃止される事になっています。

リサイクル費用に関しても、解体する際にリサイクルとして法律で定められた金額があり、新車で購入した時から、代々の持ち主が支払うもので、廃車となった場合はその金額が戻ってくる仕組みです。

法定費用内訳金額
自動車税毎年4月に税務署から請求される税金。排気量により金額が違う。
取得税車体価格の90%の価格の3%。50万円以下は0円。
登録法定費用登録印紙500円。
車庫証明提出費用2,500円~2,830円。各都道府県により違いがある。
リサイクル預託金解体する際のリサイクル費用の預託金。排気量により違いがあり。

販売店の代行費用・手数料

中古車購入にかかる諸費用相場・内訳・計算方法|新車/軽自動車

中古車を購入した場合、自分の名義に変更してもらうには販売店に代理で変更手続きをしてもらう事になります。自分で変更すれば印紙代金500円と、ナンバーを変更する場合は、ナンバー代1,440円~1,880円ですが、販売店に依頼すると代理手続き手数料も含まれた金額で登録費用として請求されます。

登録費用の他に車庫証明取得費用が、請求される場合があります。車庫証明は、駐車場の管轄の警察署に提出し数日後、登録で必要な証明書が発行されます。個人では2,500~2,830円の印紙代金のみですが、それ以外に販売店の代行費用としてが掛かります。

その他に、整備費用や納車費用、車検が無い場合の車検費用や、購入後の保証に対する契約費用など、代行費用や手数料など諸費用という名目には、不透明な部分もあります。

中古車諸費用が高い車

中古車の販売価格を大幅に安くして、諸費用で利益を上げている中古車販売店もあります。一般的に考えた諸費用よりも大幅に高い金額の場合は、諸費用の内訳を細かく見積りとして出してもらうことをおすすめします。

諸費用ばかり高くても、中古車に対する補償や整備が1つもなく、購入後すぐに修理が必要となり出費がかさんでしまったら、せっかく安い車を買っても意味が無くなってしまいます。

諸費用が高い場合は、それなりの充実した保証や整備、アフターケアの充実など内容が妥当であることが決め手になります。諸費用が高い場合は、必ず内訳を提出してもらう事をおすすめします。

中古車諸費用の計算方法

中古車購入にかかる諸費用相場・内訳・計算方法|新車/軽自動車

中古車諸費用の計算方法をご紹介しましょう。自分が購入しようと思っている車の見積りを、販売店からもらってみましょう。その見積りには、自動車税残月分費用や取得税など法的費用が、車の排気量などを元に記載されているほかに、その販売店の代行費用などの記載もあるはずです。

中古車販売店に見積りをとりに行けない場合は、欲しい車の排気量などから自動車税の月割の金額、50万円以上の車両価格の場合の3%の取得税、登録と車庫証明代行費用の相場として約2万~3万円程度の合計を、諸費用のベースとなる基本価格として計算してみましょう。

この基本価格の他に、販売店独自の整備代金や納車費用、補償費用などが加算されます。これは販売店により違いがあるので、販売店の諸費用内容を参考に金額を設定して自分が欲しい車の概算諸費用を計算してみましょう。

軽自動車の中古車諸費用の相場

軽自動車の諸費用も普通車と範囲は、同じですが軽自動車の場合は、車検費用や税金関係が安いので、その点では多少相場価格も安くなります。

軽自動車は、一家に2台所有率と呼ばれるほど需要が高まり人気の車種となっているため、軽自動車だからと言っても中古車価格は安いわけではなく、コンパクト車の部類となるリッターカーより税金が安く、購入後の維持がしやすいので、中古車価格も高く販売される車が多いです。

中古車価格が高いという事は、取得税なども高くなり、また保証範囲の充実などで軽自動車といえども諸費用が高い場合もあります。ここでは、車検がある場合や無い場合の軽自動車の諸費用をご紹介しましょう。

車検がある場合

中古車購入にかかる諸費用相場・内訳・計算方法|新車/軽自動車

軽自動車の自家用乗用車の場合、新車で初めての車検は3年間、中古車の場合は2年毎に受検することになります。2年間の車検期間内に中古車として購入する車の場合は、車検残○ヵ月となるので、中古車として購入の際には車検費用を払う必要はありません。

車検費用が無いので、車検がある車の諸費用は、自動車税残月分と取得税、登録費用、納車費用になります。その他に、店舗毎に保証料などの加算が基本となります。車検があるからと言っても、車検が安い軽自動車の場合はさほど変わらないといえるでしょう。

車検が無い場合

中古車購入にかかる諸費用相場・内訳・計算方法|新車/軽自動車

中古の軽自動車の場合は、車検2年付きなどとセールスポイントが書かれていたり、セールストークとして営業マンから「サービスで車検を2年付けます」と言われることも少なくありません。

元々車検価格が安い軽自動車なので、値引き=車検受験サービスにする場合もあります。軽自動車の支払う車検費用は30,000円~36,000円程度なので、販売店がサービスにできる価格でもあり、もし車検がない中古車の場合でも購入の際に、手数料を支払って受検になったとしても、相場では約50,000円~60,000円程度と予想できます。

逆に少ない車検残で、車体価格を安く購入してユーザー車検で3万円程度で車検を通してしまえば、最終的に考えてみると安く済んでしまう事も考えられます。

受検の際の支払い項目料金
重量税エコカー免税0円~18年経過車8,800円
自賠責保険24か月25,070円
検査登録印紙1,400円
ユーザー車検合計支払額26,470円~35,270円

新車と中古車の諸費用比較

中古車購入にかかる諸費用相場・内訳・計算方法|新車/軽自動車

新車で購入する場合の諸費用と、中古車で購入する場合の諸費用にはどんな違いがあるのでしょう?どちらも「諸費用」という項目で請求されることが多く、はっきり理解している方は多くはないでしょう。

ここでは、新車で購入する場合の諸費用と、中古車で購入する場合の諸費用の違いをご紹介しましょう。

新車の諸費用

新車の諸費用は、新車と言う高価な車体にかかる取得税や消費税です。取得税は、課税標準基準額(税務署で決められている車種ごとの基準税額で車体価格の約9割程度)+付加物の価格(新車購入時に購入したカーナビやドライブレコーダーなどのオプション類)=取得価格になり、この取得価格に3%課税したもの(軽自動車の場合は2%)が自動車取得税額と言います。

新車の場合は、中古車の場合と違いこの取得価格が高価なので取得税額も高くなる傾向があるほか、重量税や自賠責保険など次の車検までの3年分の前払い料金やリサイクル費用、納車登録費用、下取り車引取り費用など諸費用の相場は意外と高価に感じます。

新車時の諸費用項目金額
取得税取得価格×3%(軽自動車の場合は2%)
重量税重量により違いがあり、免税0円~73,800円まで
自賠責保険37か月36,780円~36か月35,950円
リサイクル費用6,000円~18,000円+540円程度
自動車税4月を初めとして12か月(月割料金)
納車登録費用30,000円~50,000円程度
下取り車引取り代行費用10,000円~30,000円程度
消費税車両本体価格×8%

中古車の諸費用

中古車購入にかかる諸費用相場・内訳・計算方法|新車/軽自動車

中古車にかかる諸費用は、新車購入時に比べれば安い相場ですが、新車でない分中古車独自の保証費用などが付加されるケースが多いあります。販売店舗独自に設定している保証制度の加入を、諸費用に含めている場合も少なくありません。

中古車の場合、車検などの残月があったりすることが多いので、重量税や自賠責保険代金の請求を求められることは少なく、その分納車整備代金などが高価になります。

中古車の取得税は、新車の場合と違い、残価値計算方式になっています。課税標準基準額(税務署で決められている車種ごとの基準税額で新車価格の9割程度)×残価率(新車購入時を1.0として経過年数から算出する掛け率となり6年経過車の場合は、×0.100となります)=取得価格となり取得価格に3%掛けた金額が取得税となります。

また、中古車の50万円以下の取得価格の場合や、低公害車やローン完済車なども課税対象となりません。

欲しい車が見つかったら諸費用を計算してみよう!

中古車購入にかかる諸費用相場・内訳・計算方法|新車/軽自動車

中古車や新車など欲しい車がある場合は、本体価格の他にどの程度の諸費用がかかるのか事前に計算してみましょう。諸費用の相場を知っておくことで、購入金額を算定できます。購入金額を算定すれば、ローン費用なども算出できるようになるので、中古車購入に向けて見通しが立ちます。

中古車や新車の諸費用などは、不透明な部分も多いので、分からない金額に関しては販売店などに内訳を出してもらい納得のいく諸費用で車を購入しましょう。

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