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2018年04月28日

交通事故の慰謝料の計算式・シミュレーション|任意保険

交通事故の慰謝料について、どの位請求できるのかご存知でしょうか。この記事では、交通事故の慰謝料の計算方法、主婦や子供の場合、慰謝料はどうなるのかなどを説明しています。交通事故で請求できる慰謝料について、気になる方はぜひ読んでみてください。

交通事故の慰謝料の計算式・シミュレーション|任意保険

交通事故の慰謝料

交通事故の慰謝料の計算式・シミュレーション|任意保険

交通事故に遭うと骨折などのケガを負ったりします。それによって入院や通院が必要になったり、仕事ができなくなってしまう場合もあります。そのような事態になったときは、加害者に対し、慰謝料を請求することができます。

この記事では、交通事故の慰謝料の計算方法、骨折の場合や後遺障害があった場合、死亡した場合など状況ごとの慰謝料、主婦や子どもの慰謝料などについてご紹介していきます。

交通事故での慰謝料を計算する基準

交通事故の慰謝料の計算式・シミュレーション|任意保険

交通事故での慰謝料を計算する基準は3つあります。1つ目は、自賠責保険から支払われる慰謝料を計算する際に用いる「自賠責基準」、2つ目は任意保険会社による基準「任意保険基準」、3つ目は慰謝料の交渉を弁護士に依頼した際に基準となる「弁護士基準」です。

ではまず、最低限の補償となる「自賠責基準」で計算される交通事故の慰謝料について、説明していきましょう。

自賠責基準での交通事故慰謝料の計算

交通事故の慰謝料の計算式・シミュレーション|任意保険

自賠責基準とは、自賠責保険による支払い基準のことです。自賠責基準の慰謝料は、「傷害による慰謝料」「後遺障害による慰謝料」「死亡による慰謝料」、この3つと定められています。「傷害による慰謝料」とは、交通事故によって、ケガを負った場合の治療費を補償する慰謝料のことです。この慰謝料の計算について説明していきます。

入通院慰謝料の計算式(入通院日数の求め方)

交通事故によって被害者が負傷し治療を行った場合、入通院慰謝料を請求することができます。自賠責保険で補償できる入通院慰謝料は、1日4,200円までとなっています。これに入通院日数を掛けると入通院慰謝料が計算することができます。しかし入通院日数には、2つの計算式があります。計算された日数の少ない方が、入通院日数となります。

入通院日数の計算式は「入院期間+通院期間」と「実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に通院した日数)×2」の2つあります。この2つを計算して、より日数の少ない方が入通院日数となります。

入通院日数の計算

例を用いて、入通院慰謝料を計算してみましょう。1月1日交通事故に遭い、1月30日まで入通院をしていたとします。この場合治療期間は30日(1日~30日)です。では、実治療日数で計算した入通院日数も求めてみましょう。

実際に入通院した実治療日数が10日の場合、「10×2=20」となります。30と20では、20の方が少ないためこちらの数が適用され、入通院慰謝料は「4,200×20=84,000」となります。

ですが、入通院した実治療日数が20日の場合、「20×2=40」となり、治療期間30日の方が少ない数となります。その場合は治療期間30日の方が適用され、入通院慰謝料は「4,200×30=126,000」となります。

通院の交通費請求

交通事故によって負傷し通院が必要となった場合、加害者に対し交通費を請求することができます。交通費の請求は、交通事故によって生じた交通費の実費を合計するという計算方法で行っています。この請求は通院の度に行うことも可能です。

ただ自賠責基準では、「通院費は、必要かつ妥当な実費とする」と定められています。具体的に説明していきましょう。

タクシー代は請求できる?

通院に最も利用しやすいのがタクシーです。しかしタクシーは、自賠責基準では、交通費として認められない場合があります。自賠責基準での交通費は、「必要かつ妥当なもの」と定められています。そのため、タクシー代は「傷害の程度、年齢、公共交通機関の便」によって、交通費として認めれるかどうか判断されます。

例えば、足の骨折、高齢、公共交通機関が1日に数本しか運行していないといった場合であれば、タクシー代も交通費として認められるでしょう。タクシー代を請求する際は、領収書が必要です。捨てないようにしておきましょう。

バスや電車などの公共交通機関の交通費

バスや電車などの公共交通機関を利用した場合の交通費計算は、「自宅の最寄駅から治療病院の最寄駅までのバスや電車の往復代×実通院日数」となっています。バスや電車に複数のルートがある場合は、所要時間や金額から最も合理的なルートの金額が、交通費となります。

ただし、治療病院が通勤先の途中にあり、治療病院へ通うのに定期券を使った場合は、交通事故の交通費として請求することができません。交通事故の交通費として請求できるのは、実際に交通費を支出した場合のみとなります。

自家用車で通院した場合は?

自家用車で通院をした場合は、ガソリン代を交通費として請求することができます。ガソリン代の計算式は「自宅から治療病院までの距離×15円(1キロあたりのガソリン代)×自家用車による通院日数」となっています。

また治療病院で有料駐車場を利用した場合は、その駐車場代も請求することができます。駐車場代を請求するには、領収書が必要です。必ず取っておくようにしましょう。

整骨院での治療費も請求できる?

整骨院での治療費も、傷害治療病院担当医師の同意のもとであれば、請求可能です。この時、担当医師に同意書を記載してもらうようにしましょう。整骨院の治療費請求は、保険会社と揉めてしまうことが多いです。担当医師に相談せず、勝手に行った場合などは、請求が認められない場合もあります。気をつけておきましょう。

交通事故の被害者が主婦だと慰謝料はどうなる?

交通事故の慰謝料の計算式・シミュレーション|任意保険

交通事故の被害者が、主婦と社会人の方で、慰謝料の額が違うのか確認してみましょう。先ほど説明した入通院慰謝料や交通費の請求については、社会人の方と専業主婦に違いはありません。しかし、乳幼児を持つ主婦が、育児のために入院期間を短縮した場合は、入院慰謝料が増額することもあります。

例えば、本来10日入院予定だが、乳幼児の世話のため7日で退院した場合、残り3日分も入院慰謝料として請求できる場合があります。後遺障害があった場合に請求できる「後遺障害慰謝料」や「死亡慰謝料」は、社会人の方と同じように計算されます。

主婦手当は請求できる?

交通事故によって家事や育児ができなくなった場合、主婦手当として休業損害を請求することができます。休業損害の計算方法は「日額×休業日数」です。自賠責基準では日額5,700円と定められています。

兼業主婦であっても労働時間が週30時間未満であれば、主婦としての扱いになります。この場合は主婦としての日額5,700円と事故前3ヶ月の収入平均額を比べ、金額の高い方を日額として計算します。

慰謝料を高額請求するには弁護士に依頼しましょう

交通事故の慰謝料の計算式・シミュレーション|任意保険

冒頭でも説明しましたが、慰謝料(損害賠償)の請求には、基準が3つあります。その中で最も高額請求できるのが、「弁護士基準」です。弁護士基準は弁護士に依頼すると、適用される基準となっています。では、より高額に請求するためのポイントをいくつか紹介します。

過失の割合を下げる

交通事故でこちらにも多少なりとも過失があった場合、その過失の割合を下げることで慰謝料の請求額を増やすことができます。加害者の保険会社は過失の割合を高く提示する場合があります。提示された過失割合を鵜呑みにするのではなく、納得いかない時には、反論し交渉しましょう。

休業損害を弁護士基準で請求しましょう

休業損害とは、交通事故に合わなければ得られたであろう収入の補償のことをいいます。自賠責基準では休業損害「1日あたり5,700円」となっています。しかし弁護士基準では、1日あたりの基礎収入」となります。収入の多い方は損をしないためにも弁護士に依頼してみると良いでしょう。

後遺障害がある場合は認定を受けるようにしましょう

交通事故によって後遺障害がある場合、「後遺障害慰謝料」を請求することができます。しかし後遺障害があるのにも関わらず認定を受けなかった場合は、本来請求できる「後遺障害慰謝料」が請求できなくなる場合もあります。

後遺障害の認定を受けるには、「後遺障害診断書」が必要になります。担当の医師と相談し、後遺障害がある場合は、必ず作成してもらうようにしましょう。

逸失利益を計算して請求しましょう

逸失利益とは交通事故に遭わなければ、得られたであろう利益のことをいいます。これを計算し、慰謝料として請求しましょう。まず、後遺障害がある場合の逸失利益の計算式から説明します。後遺障害がある場合の逸失利益計算式は「基礎収入(年収)×後遺症による労働能力喪失率×ライプニッツ係数」です。

ライプニッツ係数を求める際に、就労可能年数が必要となります。就労可能年数とは、労働可能年齢(67歳)から、交通事故時の年齢を差し引いたものになります。30歳男性、年収500万円、後遺障害14級を例に計算すると「(年収)500万円×(後遺障害による労働能力喪失率)0.05×(ライプニッツ係数)16.711=4,177,750円」となります。

被害者が死亡した場合の逸失利益の計算

交通事故によって被害者が死亡した場合でも、逸失利益は計上できます。被害者が死亡しているため労働能力喪失率は100%となり、生活費を控除して計算します。計算式は「基礎収入額(年収)×(1-生活控除率)×ライプニッツ係数」です。

30歳男性、年収500万円、生活控除率30%を例に計算すると「(年収)500万円×(1-0.3)×(ライプニッツ係数)16.711=58,488,500円」となります。

交通事故での慰謝料シュミレーション

交通事故の慰謝料の計算式・シミュレーション|任意保険

ではケガの場合、後遺障害がある場合、死亡の場合、被害者が子供の場合など、状況によって交通事故の慰謝料はいくらになるのか、計算してみましょう。

骨折などのケガの場合

被害者は30歳男性、年収500万円、全治60日(入院14日間、通院日数7日)、だったとします。「自賠責基準での交通事故慰謝料の計算」の章でも説明しましたが、自賠責基準での、入通院慰謝料の計算式は「1日4,200×治療期間もしくは実入通院日数(入院期間+通院日数)×2」です。

今回の場合、治療期間は60日、実入通院日数は「(14+7)×2=42日」となり、入通院慰謝料は「4,200円×42日=176,400円」となります。

後遺障害がある場合

では先ほどの被害者のケース(30歳男性、年収500万円)で後遺障害14級認定を受けた場合、後遺障害慰謝料はどうなるのか、計算してみましょう。後遺障害は支払い基準によって、金額に差が出ます。14級認定の場合、自賠責基準では32万円、任意保険基準では40万円、弁護士基準では110万円となっています。

交通事故によって死亡した場合の慰謝料

死亡事故の場合、慰謝料は被害者本人の慰謝料と被害者遺族への慰謝料があります。自賠責基準の場合、被害者本人の慰謝料は350万円です。被害者遺族への慰謝料は請求者の人数によって変わります。請求者1名の場合550万円、2名の場合650万円、3名の場合750万円となります。また被害者に被扶養者がいる場合は、さらに200万円加算されます。

任意基準では、世帯主の場合1,500万円~2,000万円、配偶者や母親の場合1,300万円~1,600万円、高齢者の場合1,100万円~1,400万円となっています。また弁護士基準では、世帯主の場合2,800万円~3,600万円、配偶者や母親の場合2,000万円~3,200万円、高齢者の場合1,800万円~2,400万円となっています。

子供の場合

被害者が子供の場合でも、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料はほぼ同額請求できます。死亡慰謝料は自賠責基準であれば同額ですが、任意保険基準と弁護士基準では両親よりやや低めの金額となってしまいます。任意保険基準では1,200万円~1,500万円、弁護士基準では2,000万円~2,500万円程度となっています。

自賠責保険の補償

交通事故の慰謝料の計算式・シミュレーション|任意保険

自賠責保険は交通事故の被害者に対して、最低限の救済を目的とした保険となっています。そのため補償額に上限があります。傷害による損害の場合120万円、後遺障害による損害は等級によって変わりますが、75万円~4,000万円となっています。また死亡による損害は3,000万円までの補償です。

上記の補償上限を超えた場合はその分は自己負担となります。多額の手出しをすることのないよう、任意保険に加入しておきましょう。

任意保険でしか補償できないもの

交通事故の慰謝料の計算式・シミュレーション|任意保険

先ほど説明したように、自賠責保険には補償金の上限があります。また交通事故の被害者の身体に関わることにのみ補償とされています。ですが交通事故の場合、相手の車が破損したりする場合もあります。また加害者自身がケガを負うこともあるでしょう。これらも補償の対象となっているのが任意保険です。

任意保険は、自賠責保険では補えないものを補償する保険です。補償内容は被害者への補償、被害者の車や物の補償、加害者自身や搭乗者への補償、加害者の車の補償などです。双方の車の修理代だけでも、多額のお金が必要になります。万が一の時のために、任意保険に加入しておきましょう。

弁護士費用特約を付けておきましょう

交通事故の慰謝料の計算式・シミュレーション|任意保険

今まで説明してきたように交通事故での慰謝料をできるだけ多く請求するには、弁護士に依頼し弁護士基準で慰謝料を計算してもらう方法が1番良いでしょう。しかし弁護士に依頼すると弁護士費用が発生します。

弁護士費用には「相談料」や交通事故の示談交渉などを弁護士に依頼すると発生する「着手金」、弁護士によって交通事故の慰謝料が増額した場合、成功報酬として「報酬金」などがあります。

これらの弁護士費用を任意の保険会社が負担してくれるといった、オプションの保険があります。それが「弁護士費用特約」です。これは交通事故の加害者ではなく、被害者のための保険です。年間数千円程度ですので、もしもの時のために備えておくと良いでしょう。

損をしない慰謝料請求をしましょう

交通事故の慰謝料の計算式・シミュレーション|任意保険

交通事故の慰謝料について、計算方法や状況によってどの位請求できるのか説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。交通事故の慰謝料を多く請求するには、弁護士に依頼して「弁護士基準」で交通事故の慰謝料を計算してもらうのが良いでしょう。

弁護士に依頼すると弁護士費用が発生してしまいますが、その費用を任意保険会社が負担してくれるといった任意保険のオプションもあります。交通事故は、自分の注意不足で起こってしまうだけではありません。

赤信号で止まっているのに後ろからぶつけられたり、運転中斜め前の車が急に自分の車の前に、車線変更してきてぶつかってしまったりと、交通事故の被害者になってしまうことも多いです。被害者なのに治療費や車の修理代などで損をしてしまう場合があります。そうならないためにも、慰謝料の請求をきちんと行うようにしましょう。

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