【種類別】レンタカーの免責補償の必要性と料金｜初心者
更新日：2024年09月07日
レンタカーに免責補償が必要なワケとは?
レンタカーを借りるときは一般的には料金に自動的に保険加入料が含まれています。あるいは別料金になっている場合もありますが、いずれにせよ、レンタカー会社は顧客に保険加入をさせています。
これは万が一の事故のためにレンタカー自体や被害者を守るためです。しかし、保険には必ず免責事項が存在します。保険会社やレンタカー会社に一切非がないということで、保険の適用外になる項目です。これによって運転者あるいはレンタカーを借りた名義人はなにか事故が起こった際には自腹で修理費や損害賠償を支払う必要があります。
そして、最近はそういった免責事項をカバーできる免責補償というものを、特別に加入料を支払うことで受けられるようになりました。レンタカーを借りる際にはこの免責補償への加入は必須とも言えます。
そんな免責補償を今一度詳しく見ていくことにしましょう。
初心者は特に加入しておくべき
免責補償はレンタカーを借りたときに加入する保険でもカバーされない部分を補償してくれる保険であると言えます。運転をしている以上、必ず事故の可能性がつきまといます。自損もありますし、自分に非がない事故だってあります。
ただ、事故の発生状況によっては、本来であればまったく悪くないのに、法律上はこちら側にも責任が発生することもありえます。こういったときにその事故の一部が免責事項に引っかかっていると、せっかく保険に加入していても支払いの適用対象外になってしまいます。
特に事故は初心者に多いです。運転そのものに慣れていない上に、乗り慣れない車種を運転するのですから、危険がいっぱいです。そのため、この保険の免責補償は初心者ならなおさら申し込んでおくべきものになります。
種類別レンタカーの免責補償への加入料金大公開!
レンタカーの免責補償はレンタカー会社各社で加入料や条件などが違っています。そのため、加入前、できることならレンタカーを探している段階で免責補償の料金や条件は事前確認しておきたい項目になります。
ここではそんなレンタカー会社各社の免責補償について調べてみましょう。
日産レンタカーにおいては?
日産レンタカーにおける免責補償は、運転者に代わって日産レンタカーが免責分も支払うというスタンスで免責補償制度を用意しています。
事故対象としては警察や日産レンタカーに届出なかったり、保険対象外の事故、貸渡約款に違反する事故、無断で延長してしまった期間に発生した事故以外の事故を対象に、対物および車両補償の免責額が免除されます。
日産レンタカーの免責補償制度は24時間あたりがクラスによって違いますが、1296円から2160円となっています。ただ、長期間借りる場合は15日分が上限です。
トヨタのレンタカーを利用した場合
トヨタレンタカーでは基本保険では免責、つまり運転手あるいは借り主が対物、車両それぞれで5万円分の自己負担額が設定されています。大型車にいたっては10万円ずつですので、決して安い額ではありません。
そのため、用意される免責補償制度が注目されます。トヨタレンタカーの場合、24時間あたりの免責補償料は1080円と比較的リーズナブルになっています。ただ、1ナンバー、2ナンバーの場合は24時間あたりが2160円になっていますが、免責額を考えたら安いです。
バジェットだったら免責補償は?
バジェットでのレンタカーでは保険約款の免責事項に当てはまる事故でなければ免責補償制度を利用することが可能です。ただ、その料金は外資系のレンタカー会社であることから、やや高めの印象を受けてしまいます。保険が充実しているので、補償内容としては十分料金に見合います。
さて、バジェットの免責補償は実際にいくらかと言いますと、24時間あたり1404円になります。大型の乗用車やミニバン、ワゴンやマイクロバスなどは2484円が1日あたりの補償額になります。ただ、1ヶ月間で15日までしかこの補償制度を利用することができません。
オリックスでレンタカーを借りたとき
オリックスのレンタカーでも免責補償制度が用意されています。保険自体はかなり充実していますが、約款に適合した事故であることを条件に、1日1080円、もしくは2160円（車種によって異なります）が加入料となっています。
長期間借りる場合、それは15日以上1ヶ月未満ということになりますが、このときの免責補償への加入料は15日間のみの請求で、制度適用期間は借りている期間になっています。
レンタカーの免責補償を不要だと考えるアナタに
免責補償を不要と考える運転手も多いです。例えばトヨタレンタカーでは物損事故を起こした場合、車両に対して5万円、対物にも5万円の免責額が設定されています。24時間1080円であれば、3日間借りたときの加入料は3240円です。
未来は誰にもわかりません。もしかすれば事故は起こらない可能性だってありますが、起こる可能性も五分五分で存在します。そのときに10万円を自己負担する必要があったものが、たった3240円で済んでしまうのですから、免責補償制度を利用しない手はありません。
もし免責補償に入らないときにはここに注意しよう
もし免責補償の制度を利用したくないという場合にはどこに注意したらいいのでしょうか。それは非常に難しいことです。というのは、交通事故は必ずしも自分が起こすものではないからです。もらい事故だってあり、むしろ注意して走行していれば被害を受ける側の事故であることが大半です。
しかし、日本の道路交通法などでは相手が100%悪いという結果になることは車同士ではなかなかありません。なんらかしらの非がこちらにあるとされ、免責事項に引っかかってしまいます。
もし免責補償制度を利用しないのであれば、気をつけることは免責事項など保険約款をしっかりと読み込み、保険対象外となる事故に遭遇することを極力避けなければなりません。一番安全なのはレンタカーを運転しないことです。しかし、借りた以上はそんなわけにも行きません。そうなれば、免責補償制度を利用することは必須事項とも言えます。
免責補償とNOCの違いを言える?
レンタカーを借りた人が負担する可能性のあるものは免責額だけではありません。NOCというものも、万が一の事故の際には負担することになります。これはノン・オペレーション・チャージの略で、簡単に言えばレンタカーの休業補償です。
レンタカーは貸し出されることでレンタカー代を稼ぎ出しますが、事故などで修理に出さなければならない間、レンタカー会社は損失を被ることになります。そのため、借り主に対して休業中の補償金をレンタカー会社は請求します。
免責補償制度は残念ながらNOCは対象外にしているケースが多いです。ですが、レンタカー会社の中にはNOCを補償する保険もありますので、必要に応じて加入を検討しておくべきです。
NOCは事故だけで起こることでもない
NOCは内装の清掃などでも起こりうることです。必ずしも事故で発生した修理期間を補償する者ではありません。
事故以外で起こることは多くが車両内部の清掃などです。どういった原因が考えられるかというと、例えばエンジンを酷使してエンジンそのものに傷みがある場合や、車内で飲食をしてしまう小さなお子さんがいる世帯、キャンプに行くなどで利用して社内が汚れた場合などです。
ですので、こういった事態が想定されるときもNOCの補償制度利用を検討しましょう。
特に沖縄でのレンタカーでは免責補償は必須?
結論から言うと、沖縄で免責補償加入は必須ではありません。本土同様に任意ですので選択できます。ただ、加入をお勧めするところが多いです。
事情は、やはり日本の観光地ですから、いろいろな人が訪れます。また、米軍基地があるので、アメリカ人などの外国人の運転も多いです。そのため、なんらかしらの交通事故に遭う可能性が高いため、沖縄で車を借りる場合はできるだけ免責補償制度に加入することをお勧めします。
レンタカーの際の免責補償は転ばぬ先の杖
レンタカーの免責補償は任意ではあるものの、基本的には加入を前向きに考えておくべきです。交通事故はいつでも起こる可能性があり、起こらない可能性もあるというもので、誰にもその未来を予測することはできません。
しかし、万が一にも事故に遭う可能性があるのであれば、免責額の負担で懐をさらに痛めることになってしまいます。それであれば、1日あたり1000円台の保険料で免責事項からある程度逃れられるなら、結果的には安いです。
任意とはいえ、レンタカーの免責補償はできるだけ前向きに検討するようにしましょう。
初回公開日：2018年01月29日
記載されている内容は2018年01月29日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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