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2017年08月31日

車の名義変更に必要な手続き|書類の書き方/費用/代行の仕方

車を売ったり買ったりしたら名義を変更しなければなりません。面倒だからと販売店任せにしていませんか。その手続きは意外と簡単です。費用も安上がりとなります。この記事では名義変更の方法を詳しく解説します。車の購入や売却、買換えを検討の方はぜひ参考にしてみて下さい。

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名義変更はどこに行って何をすればいいの?

車の名義変更は正式には移転登録といい、国土交通省が所管する運輸支局(陸運局とも呼ばれています)で手続きを行います。その申請自体は難しくありませんが、車庫証明書や印鑑証明書など、それぞれ入手先の異なる書類を揃えなければなりません。その為、事前の準備に少し時間がかかります。まずは手続きの流れとともに、どこに行ってどんな書類を取得すればいいのか、順を追って確認していきましょう。
名義変更を申請するには、新しく所有者となる人や法人の、住所地を管轄する運輸支局へ行かなければいけません。手続きは前の所有者を譲渡人、新しい所有者を譲受人として双方が当事者となって行います。提出するのは運輸支局所定の書類の他、譲渡人と譲受人の印鑑証明書、譲受人の車庫証明書や自動車税に関する納税証明書、申告書などとなっています。
名義変更の手続きは、申請の際の提出書類に不備が無ければ小一時間もあれば完了します。書類さえ揃っていれば誰でも簡単に名義変更を終えることが可能です。したがって大事なのは準備となります。スムーズに申請まで行えるよう、書類の入手先や記入の際の注意点などを次章で詳しく説明します。

必要書類はどこで揃える?記入の際の注意点は?

名義変更に必要な書類は大きく分けて運輸支局で取得するものと、市区町村の役所、警察署で取得する書類、譲渡人が保管している書類の三種類があります。役所や警察署で取得する書類は申請当日では間に合いませんし、運輸支局の書類の中にも、事前に準備しておかないと手続きができないものがあります。また、譲渡人が保管している書類は紛失しているケースもある為、事前によく確認しておくことが大切です。

運輸支局で取得する書類のうち、事前に準備しておくべき書類

<譲渡証明書>
譲渡証明書は、名義義変更する車が誰から誰に譲渡されたのか、その証明となる書類です。
リンク先は国土交通省のHPにある記載例です。まず譲渡した自動車を証明する欄に、名義変更する車の車検証を参照して記載内容をそのまま記入します。譲渡人、及び譲受人の項目は、上段に譲渡人の住所氏名を記入して実印を押印、下段には譲渡年月日を記入の上、譲受人の住所氏名を書き入れます。譲受人の押印は必要ありません。
<委任状>
車の名義変更は譲渡人と譲受人の両方が当事者となる為、どちらか一方が手続きに出向けない場合は、委任状を作成して、手続きを代行する者に権限を委任しないといけません。手続きの代行は、通常は当事者のもう一方が受任します。また、使用する委任状は運輸支局の所定のものでなければならず、委任者の実印を押印し、印鑑証明書を添付しないといけない為、事前に準備しておく必要があります。

なお、委任状は名義変更する車種によって形式が異なります。軽自動車や軽二輪は申請依頼書という別の書類になりますので、取得の際には注意して下さい。また、委任状の記入例は後述の「名義変更の代行の仕方」に詳しく記載しました。注意点等はそちらを参照下さい。

申請当日に運輸支局で記載する書類

<手数料納付書>
名義変更手続きの際の手数料を納付する為の書類です。手数料額に相当する印紙を運輸支局で購入し、手数料納付書に貼って申請します。書き方見本は申請窓口に置かれています。そちらを参照のうえ、所有者の住所氏名、車体番号などを車検証から書き写して下さい。

<自動車税・自動車取得税申告書>
車の名義変更の際には、同時に都道府県の税事務所に対して変更内容を申告しないといけません。自動車税・自動車取得税申告書はその為の書類です。税事務所は運輸支局に隣接しています。申請当日に書類を入手し、窓口に添え付けてある見本の通りに申告して下さい。

<申請書>
名義変更後の新しい車検証を発行するための用紙です。正式な名称は第1号様式といい、運輸支局の申請窓口で発行してもらえます。こちらはコンピューター処理を行う書類となりますので、記入枠から字がはみ出さない様、慎重に記入するようにして下さい。

以上が運輸支局で取得し、提出する書類となります。どれも運輸支局の窓口での発行の他、国土交通省のHPからもダウンロードできます。
また、ほとんどの自動車ディーラーや中古車販売店でも一通り揃えていますので、手続きの際には販売店の担当者に書類の有無をたずねてみましょう。

市区町村の役所で入手する書類

<印鑑証明書>
前所有者、新所有者ともに必要となります。印鑑証明書はその印鑑が実印であると証明する、住所地の市区町村が発行する書類です。その為、実印の印鑑登録を行っていないと取得できません。未登録の場合は実印とする印鑑を用意し、印鑑登録を行ってから証明書を取得して下さい。

なお、印鑑証明書の有効期限は3か月となっています。取得済みの証明書を提出する場合は、期限を過ぎていないか、取得年月日を確認しましょう。

また、印鑑証明書に記載された現住所(譲渡証明書などに記入する住所)が、車検証に記載された住所と異なっていると申請を受け付けてもらえません。その場合は現住所までの繋がりを証明する為に、住所移転の履歴を証明する住民票が別途必要となります。譲渡人が車を購入し、その後に引っ越しをした経過がある場合は、印鑑証明書と車検証に記載された住所を必ず照らし合わせるようにして下さい。

警察署で入手する書類

<車庫証明書>
車庫証明書は車の保管場所、つまり専用の駐車場が確保できていることを証明する書類です。車庫証明書は警察署に申請し、車庫の現場確認をしてもらった後の発行となります。

登録する保管場所は、使用者の本拠地から直線距離で2km以内、道路から支障なく出入りができ、車全体を収容するスペースを確保していること、車の所有者となる者が、保管場所を使用する権利を有していること、といった条件の全て満たしていないといけません。

また、自宅や自社の敷地内に保管場所がある場合と月極駐車場を借りている場合では、警察署に車庫証明書の申請をする際に必要となる書類に違いがあります。それぞれのケース別に必要書類をまとめましたので、該当する方の書類を揃え、警察署に申請を行って下さい。

自宅や自社の敷地内に保管場所がある場合

①自動車保管場所証明申請書

自動車保管場所証明申請書は、車庫証明書を取得する為の申請書です。こちらのリンクは神奈川県警のHPからダウンロードできる記載例です。車検証を参照して車両番号等を記入し、使用者の住所氏名、保管場所の位置を書き入れて申請します。
②保管場所標章交付申請書

保管場所標章とは、保管場所が確保できていることを証明するステッカーで、通常は後ろの窓ガラスなどに貼りつけます。保管場所標章交付申請書はこのステッカーを交付してもらう為の申請書で、こちらも神奈川県警の記載例を掲載しましたので、車両番号等や使用者の住所氏名などを、保管場所証明申請書と同様に書き入れて申請して下さい。
③保管場所の所在図・配置図

保管場所の所在図・配置図は、自宅に保管場所がある場合の申請書類です。簡単な地図に加え、申請する車を収容できる保管場所であることを、車庫の寸法を書き入れることによって証明します。
④保管場所使用権原疎明書面(自認書)

保管場所使用権原疎明書面(自認書)は、自宅や自社に保管場所が確保できている為、使用する権利を有していることを証明する書類です。
①から④の申請書は全て警察署に所定の用紙があります。各都道府県の警察署のHPからもダウンロードが可能なので、事前に取得し、記入の上申請しましょう。また、④については土地・建物の登記簿謄本での代用も可能なので、取得済みの謄本がある場合は自認書の提出に替えることができます。

月極駐車場を借りている場合

駐車場を賃借している場合でも、①から③までは自宅・自社に保管場所がある場合と同じ書類、記入方法となります。③の所在図・配置図も書面は同じですが、所在図には使用者の本拠地から保管場所までの地図、賃借している駐車場が複数区画の場合は、該当区画を明示するとともに、区画の寸法を書き入れるなど、記入方法に若干の違いがありますので注意して下さい。
④保管場所使用承諾証明書

他人の所有地を保管場所として借りている場合は、その権利を証明しないといけません。保管場所使用承諾証明書はその為の書類になります。駐車場の位置や使用者を書き入れた上で、駐車場の所有者や管理人に承諾印をもらって下さい。

また、車庫証明書の有効期限は発行日から概ね1か月程度とされていますので、なるべく手続きに行く日が近くなってから取得した方がよいでしょう。

譲渡人が保管している書類

<車検証>
名義変更する車の車検証を提出します。車検証を紛失していた場合は、運輸支局で再発行の手続きが必要となりますので、名義変更の前に済ませておきましょう。

<自動車税納税証明書>
自動車税は毎年課税され銀行などで納付しますが、その際に納税証明書が交付されます。紛失すると名義変更や車検が不可となりますので、税事務所などに申請し、再交付を受けて下さい。

<自動車リサイクル券>
自動車リサイクル料金を支払い済の場合は、名義変更時にリサイクル券の提出が必要となります。

<自賠責保険証明書>
車検証とセットで保管されている証明書です。紛失していた場合は、加盟した保険会社に連絡し、再発行してもらいます。

以上が名義変更に必要な書類になります。ただし申請当日の手続きでは、押印を求められる書類が多くあります。印漏れがないかどうか慎重に確認し、念のために認印だけでなく、実印も必ず持参するようにしましょう。また、本人確認を求められるケースもありますので、運転免許証やパスポートなどの、写真付きの身分証明書も持参した方が安心です。

なお、提出書類や申請書類は、都道府県や地域によって若干変わる場合があります。必ず事前に運輸支局や警察署に連絡し、必要となる書類や証明書を確認するようにして下さい。

車の名義変更にかかる費用は?販売店に任せるより安くなるの?

名義変更を自分で行えば、販売店に任せるよりずっと安く手続きができます。運輸支局では基本的に法定費用と呼ばれる実費のみの支払いとなり、他に必要なのは、車庫証明書と印鑑証明書の取得費用、税事務所での申告費用で全てが完了します。
<自動車登録手数料>
自動車登録手数料は名義変更の申請手数料です。運輸支局で500円の印紙を購入し、手数料納付書に貼付して提出します。

<車庫証明書の取得費用>
地域によって若干異なりますが、車庫証明書の申請時に2,100円程度、受領時に500円程度の手数料が必要で、警察署に隣接する交通安全協会等で購入できる証紙を貼って納付します。

<印鑑証明書の取得費用>
市区町村によって金額は違いますが、300円程度の取得費となる自治体が多いようです。
<ナンバープレートの代金>
名義変更によってナンバープレートが変更となる場合は、新しいナンバープレートの代金として1,500円程度の料金を支払います。また、希望ナンバーを申請した場合は、5,000円前後の代金となっています。

<自動車取得税>
自動車取得税は車を取得した際に納付しないといけない税金で、新車と中古車、中古車でも年式によって税額は異なります。対象となるのは自動車と軽自動車で、購入金額が50万円以下の車両は非課税となります。

<自動車重量税>
重量税は車検の際に納付する税金です。その為、車検期間が残っている車の名義変更時には必要ありません。ただし、車検と名義変更を同時に行う場合は、自動車重量税も同時に納付しなければなりません。税額は車体重量が0.5トンから1トンの車を例にすると、3年車検を取得するなら24,600円が納付額となります。

名義変更の代行するときはどうすればいい?

名義変更は譲渡人と譲受人の双方が当事者となりますが、どちらかが運輸支局での手続きに出向けない場合は、委任状を提出することによって手続きに行く人に権限を委任することができます。
また、販売店等に名義変更を任せる場合は、譲渡人と譲受人の双方の委任状を販売店に預けることになります。

委任状の書き方

上のリンクは国土交通省のHPよりダウンロードできる委任状の記載例です。書き方はまず受任者の欄に、実際に名義変更手続きに行く人の住所氏名を記入し、委任する権限の欄には「移転登録」と書き入れます。

続いて自動車登録番号の欄ですが、こちらは名義変更する車の車検証に記載されているナンバープレートの番号か、車体番号をそのまま書き入れます。

最後の委任者の欄には、手続きを任せようとする人の住所氏名を記入し、実印を押印します。販売店等に手続きの一切を任せる場合は、譲渡人と譲受人の双方がこの委任者の欄を記入し、それぞれが実印を押印することになります。

名義変更手続きの所用時間は?結構時間をとられるもの?

名義変更の手続きは、全ての書類が揃っていれば、申請の後に1時間程度あれば完了します。新しいナンバープレートを取得する場合はもう少し時間が掛かりますが、それでも当日のうちには完了しますので、それほど時間を要する手続きではありません。
ただし事前の準備は、場合によっては時間がかかります。例えば委任状なら、当事者のどちらかが遠方に在住していたら、受任者がそこまで出向くか、郵送でのやりとりとなってしまう為にそうした期間を見越しておく必要があります。
車庫証明書も時間を要します。書類を揃えて警察署に申請できても、警察署の手続きが完了するまでには通常でも1週間から10日間程度は待たされます。また、保管場所の権限を証明する書類の取得にも時間がかかるケースがあります。月極駐車場を借りていて契約書や領収証が見当たらない場合は、駐車場のオーナーか管理者に承諾印をもらわなければなりません。こちらも委任状と同様に相手のあることですから、都合が合わないとすぐには印をもらえない可能性があります。
以上の事情を考えると、申請の前の準備には、二週間程度の時間を要する場合があると想定しておいた方がよいでしょう。

車の名義変更は結構簡単。機会があればチャレンジしてみよう!

名義変更の手続きは以上で完了となります。いかがでしたか。意外に簡単だなと思われたのではないでしょうか。
書類さえ揃っていれば小一時間程度で終わり、費用も数千円で済む計算になります。面倒だろうと敬遠してきた方も、専門知識が必要だろうと尻込みしていた方も、機会があればチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

販売店に任せてしまえば、数万円の出費は覚悟しないといけません。しかし、自分で書類を整え、運輸支局に出向けば数千円です。販売店に依頼した場合の費用との差額で、タイヤやオイルを新調できるかもしれません。

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