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2017年08月31日

車の住所変更をしないとどうなる?|手続き方法・費用・代行

車の住所変更をついつい後回しにしている方必見です。車の住所変更をしないと法律で罰せられる場合もあります。この記事では、車の住所変更の方法や必要書類、提出方法など自分でもできる車の住所変更を紹介します。車の住所変更していない方は是非読んでみてください。

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住所が変わったときのクルマの住所変更方法

転職や引っ越しなどで、免許書や住民票の住所変更を忘れることは滅多にありませんが、意外に忘れがちなのが車の車検証の住所変更です。住民票や免許書の住所変更と同様に、車の車検証の住所変更もしなくてはいけません。

車の車検証の名義変更の手続きは、引っ越し先の管轄に当たる自動車検査登録事務所に出向いて手続きしなくてはなりません。

車検時に一緒にやればいいかなとか、新しい住所が記載してある車検証が必要な場合に迫られないと、住所変更だけの為にわざわざ管轄の陸事に足を運んで住所変更するのは面倒だとか、高いお金を払ってわざわざ業者に代行を頼むのも馬鹿らしいと、思う方が多いのが車の住所変更を忘れてしまう理由です。

面倒臭いと思われがちな住所変更ですが、わざわざ業者に頼まなくても個人でも住区センターで住所変更するように簡単に手続きを行う事が出来るのです。

車の住所変更をしないとどうなる?

車の住所変更を忘れたままでいると、今後車を所有していく上で色々な支障が出てくる場合が考えられます。

法律で罰せられる

道路運送車両法第12条1項に示されている通り、『住所・使用の本拠位置に変更があった場合は、その事由があった日から15日以内に国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなくてはならない』とあります。

もし、15日以上経過してしまうと道路運送車両法第109条2号により50万円以下の罰金が課せられます。但し、罰金が課せられるケースは、稀ですが、法律上で決まっている事なので注意したいです。

車を売却する際

売却するには譲渡書・印鑑証明書・委任状などが必要になりますが、車検証の住所と印鑑証明書の住所が違う場合は、すべての住所を繋げるための書類が必要になります。

住民票には1つ前の転出先の記載しか無いので、2つ以上転居している場合はすべての転居先の役場で附票を取得するか、本籍地で附票を取得しなくてはならなくなります。本籍地が近所なら附票を取得するのも簡単ですが、地方の実家に本籍を置いている場合などはその戸籍係に出向いて取得するか郵送での取り寄せになり時間もお金も労力もかかることになります。

自動車税の納付先

毎年4月1日現在に車検証に記載されている所有者として記載されている所在地に自動車税の納付書が発送されます。車の住所変更手続きの際に自動車税の報告書の申請もあるので一緒に変更手続きが完了しますが、自動車税の交付先の住所変更のみも主税局のホームページなどから電子申請することも可能ですし、電話や郵送などの書面変更も可能です。

自動車税の納付書が届かないからといって支払わないでいると、車検が受験できなくなります。主税局が未納者で悪質だとした場合は、裁判命令により名義人の銀行口座や自動車の差し押さえをされる場合があります。

必要書類と書き方

車の住所変更をするには必要になる書類があります。必要な書類と書き方の注意などご紹介します。

車の住所変更に必要な書類

①住民票(取得後3か月以内の物)
②自動車車検証
③自動車保管場所証明書(取得後1カ月以内の物)
④手数料納付書(自動車検査登録印紙を添付)
⑤自動車税・自動車取得税報告書
⑥申請書(OCR第1号式)
⑦委任状(代行業者に依頼する場合・所有者の捺印があるもの)
⑧印鑑(本人申請の場合の認印)

①は、車検書記載の住所と住民票に記載されたが同じなら住民票のみですが、違う場合は附票や本籍地での附票を取得しなくてはなりません。

③は、住所の管轄する警察署で事前に申請取得します。

④~⑥は、自動車登録検査事務所でもらえるので、住所変更当日に現地で作成できます。また、現在は下記よりダウンロードして申請書を事前に記入して持参することも出来ます。

⑦は本人が申請する場合は必要ありません。ただし本人だと証明する確認書類を求められる場合があります。

書類の書き方

④から⑦の書類の書き方が不安になると思いますが、国土交通省の自動車登録ページや管轄の自動車検査登録事務所へ行けば『変更登録』の申請書の書き方記載例もちゃんと用意されているので、その記載例を参考に記入します。申請書や税報告要旨のほとんどは車検証を見ながら記入すればよいので簡単です。

記載する時の注意ですが、OCR申請書の上部マークシートの読み取り部分は鉛筆で記入し、下部の所有者や使用者などを書く部分はボールペンで記載することが良いです。なぜならば、上部の記載間違いなどは申請受付の際に職員から指摘を受けても鉛筆ならば消して修正可能だからです。

手続き方法

車の住所変更の手続きは、陸事に行く前に揃えておかなくてはいけない準備があります。

書類を事前に用意出来たら、すべての書類を持参して管轄の自動車検査登録事務所に行って手続きします。この際、同じ管轄内での住所変更ならばナンバー自体は変わらず車検書上のみの変更になるので車に乗っていく必要はないのですが、管轄が違う住所の変更の場合はナンバープレートの地区管轄が変わるので、必ず住所変更する車に乗って自動車検査登録事務所に行き、車検書の住所変更手続きと一緒にナンバープレートも替えなくてはいけないので注意が必要です。

事前に取得しておかなくてはいけない物

◆住民票・・住区センターや区役所、市役所、町役場で取得する。(2つ以上の転居がある場合は、車検書に記載されている住所と現住所を繋げるための除票や本籍地での附票を取得しなくてはならない。)

◆自動車保管場所証明書・・自分の住まいの管轄に当たる警察署で自動車保管場所申請/自動車保管場所標章申請をしなくてはなりません。事前に警察署の車庫証明係で申請書をもらって記入して申請するのですが、駐車場が自分の敷地内の場合は自認書に署名捺印し、賃貸で借りている車庫に駐車する場合は駐車場の契約書のコピーか保管場所使用承諾書を不動産屋さんなどに記入してもらわなくてはなりません。

住所変更にかかる費用

車の住所変更する場合の費用を計算してみることにします。個人で行う場合と、業者に依頼して住所変更してもらう場合をご紹介します。

個人で車の住所変更する場合の費用

◆住民票代金 300円 
◆自動車保管場所申請代金/保管場所標章代金 2500円~2830円(地域により異なる)
◆変更登録手数料(印紙) 350円
◆ナンバー代金(普通車・ペイント式) 1440円~1880円(地域により異なる)

個人での住所変更合計費用 4590円~5360円

※ナンバープレートを字光式にする場合は、ナンバー代金が2840円~3760円
※ペイント式希望ナンバーの場合は、ナンバー代金が3860円~4400円

業者に車の住所変更を依頼する場合

◆住民票代金 300円
◆自動車保管場所申請代金/保管場所標章代金 2500円~2830円(地域により異なる)
◆変更登録手数料(印紙) 350円
◆ナンバー代金(普通車・ペイント式) 1440円~1880円(地域により異なる)
◆代行手数料 15000円~40000円程度(ただし車庫証明の手続きも含む場合がある)

業者に依頼した場合の住所変更合計費用 19590円~45360円

※上記は車の住所変更業務を業者に全て依頼した場合。
※書類の作成だけ陸事の付近の代書屋さんに依頼することもできます。その場合の、代書代金費用は3000円~5000円程度。ただし、実際の申請等は自分で行うことになります。

代行する場合

自分で車の住所変更はやり方も分からないし、平日昼間の時間も無いからできないという方は、代行して車の住所変更をしてくれる代行業に依頼出来ます。

専門の代行業者や、車検代行業者、または顔見知りのディーラー営業マンなど様々ですが一般的には代行業者に依頼することが多くなります。

代行業者に依頼する場合でも、住民票の取得や車庫証明の提出・取得などまで全て依頼する場合と、住民票・車庫証明は自分で取得し、自動車検査登録事務所での車の住所変更の申請のみを代行する場合など、料金の違いもありますが様々なパターンがあるので自分に合った内容で依頼するのが好ましいです。

車の住所変更は忘れずに!

今回は車の住所変更についてご紹介させて頂きました。転居届を役所に届けるのと同じように、車の住所変更の手続きもしておかなければならないことに気づいていただけた方も多いのではないでしょうか。転居後15日以内に変更手続きしないと罰せられることも考えられるので気を付けたいです。ナンバープレートが変わるような地域に引っ越しして、住所変更しないまま以前の地域のナンバーを付けていると、他府県ナンバーの車ということで目立ちますし、他府県ナンバーのまま交通違反などで捕まったりしたときも面倒です。引っ越ししたらなるべく早めに車の住所変更も行いましょう。

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