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2017年11月18日

軽自動車にかかる自動車税の金額はいくらか・普通車との比較

軽自動車の自動車税は減税対象でなければ、年間14,100円納税する必要があります。普通車の自動車税の最低納税額年間43,600円と比べると、軽自動車の自動車税はかなり安いということができます。エコカー減税の対象車であればさらに安くなります。

軽自動車にかかる自動車税の金額はいくらか・普通車との比較

軽自動車にかかる自動車税の金額はいくらか

軽自動車にかかる自動車税の金額はいくらか・普通車との比較

自動車税は年間10,800円

平成27年4月から軽自動車の自動車税が増税されました。軽自動車税は毎年ゴールデンウィーク明けに納付書が送付され、納税しなければなりません。車種区分によって異なるので、それぞれを紹介していきます。

・軽自動車(乗用、自家用)年間10,800円
・軽自動車(乗用、営業用)年間6,900円
・軽自動車(貨物用、自家用)年間5,000円
・軽自動車(貨物用、営業用)年間3,800円

ちなみに、この新しい自動車税がかかる軽自動車は平成27年4月以降に購入した軽自動車のみにかかります。

よって、平成27年3月よりも以前に購入した軽自動車に対しては、それまでの自動車税がかけられることになります。また、平成27年3月以前に前のオーナーによって新車登録がされている中古の軽自動車にもこの増税は対象外となります。

また、平成30年3月31日までに新車登録をすると、燃費基準の達成度合いによっては、新車登録をの翌年度分についてのみ軽自動車税は約25パーセント~75パーセント減税されます。対象車は以下です。

乗用車
平成32年度燃費基準プラス10パーセント達成:約25パーセント減税
平成32年度燃費基準プラス30パーセント達成:約50パーセント減税
次世代自動車:約75パーセント減税

この減税措置は所有している限り続くわけではなく、新車登録をした翌年度分のみなので、この点を忘れないようにすることが大切です。

重量税は年間最大3,300円

また、軽自動車の区分に応じてかけられる重量税というものもあります。軽自動車を購入した時と、車検の時にかかります。これはエコカー減税が課されている車種もあるので、全ての軽自動車が一律というわけではありません。

もっとも、エコカー減税が適用される車種では年間600円、適用がなければ年間3,300円となるので、購入する際、どれくらい減税の適用を受けることができるのか、確認することをお勧めします。いかに、区分ごとの納税額を記します。ここでは3年分を紹介しています。

適用外、自家用:9,900円
25パーセント軽減、自家用:5,600円
50パーセント軽減、自家用:3,700円
75パーセント軽減、自家用:1,800円

ただし、平成28年4月1日以降、新車登録をして13年以上経過している軽自動車にはエコカー減税が適用されないのと同様の重量税3,300円が年間かけられるようになるので、注意が必要です。

軽自動車と普通車の自動車税比較

軽自動車にかかる自動車税の金額はいくらか・普通車との比較

自動車税の差は少なくても約3倍

軽自動車と普通車の自動車税を比較していきます。普通車の自動車税は最低でも年間29,500円です。排気量が0.5リットル上がるごとに少なくても5,000円税金が加算されていきます。

軽自動車と比較すると、普通車の中でも小さいコンパクトカーでも年間29,500円を納税することになり、18,700円とかなり大きな差になります。ワンボックスカーなどは、さらに自動車税が高くなるので、それ以上に軽自動車の自動車税との差が大きくなります。以下に普通車の自動車税を紹介します。

・総排出量
1リットル以下:29,500円
1リットル超~1.5リットル以下:34,500円
1.5リットル超~2.0リットル以下:39,500円
2.0リットル超~2.5リットル以下:45,000円
2.5リットル超~3.0リットル以下:51,000円
3.0リットル超~3.5リットル以下:58,000円
3.5リットル超~4.0リットル以下:66,500円
4.0リットル超~4.5リットル以下:76,500円
4.5リットル超~6.0リットル以下:88,000円
6.0リットル超:111,000円

軽自動車税と同じように、普通車の自動車税にも新車登録をした翌年度分のみエコカー減税の措置を受けられる車種があります。対象車を以下に示します。

平成32年度燃費基準プラス10パーセント達成:約50パーセント減税
平成32年度燃費基準プラス30パーセント達成:約75パーセント減税
次世代自動車:約75パーセント減税

新車登録をした翌年度分のみであることを忘れないようにすることが大切です。それ以降は通常の税額を納税しなければなりません。

重量税の差は少なくても800円

軽自動車にかかる自動車税の金額はいくらか・普通車との比較

また、重量税も軽自動車と異なります。軽自動車と同じようにエコカー減税が適用される車種もあるため、車種によって課される税額には差があります。全額免税となるものから、コンパクトカーでエコカー減税が適用されないものでは年間4,100円かかります。

車両の重量が重くなるほど、重量税が上がるため、軽自動車との自動車税との差はさらに大きくなります。ここでは新車登録をしてから始めての車検を想定して、3年分を前納する場合の自家用車の減税対象ではない車種の重量税を紹介します。

・車両重量
0.5トン以下:12,300円
0.5~1.0トン:24,600円
1.0~1.5トン:36,900円
1.5~2.0トン:49,200円
2.0~2.5トン:61,500円
2.5~3.0トン:73,800円

エコカー減税のの優遇措置は以下です。

平成27年度燃費基準プラス10パーセント:25パーセント減税
平成32年度燃費基準達成:25パーセント減税
平成32年度燃費基準プラス10パーセント達成:50パーセント減税
平成32年度燃費基準プラス20パーセント達成:75パーセント減税
平成32年度燃費基準プラス30パーセント達成:100パーセント減税(免税)
平成32年度燃費基準プラス40パーセント達成:100パーセント減税(免税)
次世代自動車:100パーセント減税(免税)

この減税、もしくは免税措置は新車購入時と初回車検時が対象となります。そのため、その後の車検では減税対象ではない普通車と同じ税額を納税しなければいけません。

ただし、軽自動車は最大でも4人までしか乗ることができません。また、積載量にも限界があります。5人以上車に乗る機会が多い場合、また、軽自動車では運ぶことの難しいものを載せることが多い場合は軽自動車を2台所有するよりも、5人以上乗ることができる普通車を所有する方が総額の自動車税は安くなります。

普段、どのように車を使用するかによって、軽自動車を選ぶか、普通車を選ぶか検討することが大切です。

軽自動車の自動車税の還付

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重量税のみ返金

自動車を廃車にすると、一定の条件を満たすと還付を受けることができます。軽自動車税は毎年ゴールデンウイーク明けあたりに納税し、重量税は新車登録のときや車検の時に、次の車検までの有効期間分を前納する形をとります。

そのため、廃車にしたときに、車検の有効期限が残っていれば、過払い分を返金してもらうことができます。ただし、返金を求めるには条件があるので、その条件を紹介していきます。

その条件とは、返納届を提出することです。ただし、ここで返金されるのは重量税の過払い分のみです。軽自動車税は有効期間が残っていても返金されません。例えば、3年分の9900円を一度に前納し、有効期間が残り1年残っていた場合、過払い分の3,300円が返金されます。

一方、普通車の場合は、軽自動車でいうところの返納届にあたる、永久抹消登録をすれば、重量税の過払い分とともに自動車税の過払い分も返金されます。しかし、一時抹消登録の場合は、この自動車税の過払い分は返金されないので、注意が必要です。

いずれにしても、軽自動車の場合は返納届を、普通車の場合は永久抹消登録を提出しなければ、返金されないので必ず届を出すことを忘れないようにすることが大切です。

軽自動車の自動車税の増税傾向

軽自動車にかかる自動車税の金額はいくらか・普通車との比較

以前の1.5倍

平成27年4月から軽自動車の自動車税が増税されたと、上にも記しました。それ以前の軽自動車の自動車税はどうだったのかというと、年間7,200円でした。約1.5倍増税されたということです。金額で表すと、年間で3,600円増税されたということです。

たかが、3,600円でも、されど3,600円です。10年間払い続けるとすると、36,000円も以前の自動車税よりも多く払うことになります。

この増税が影響して、増税前後では軽自動車を購入する人が以前よりも少なくなりました。現在は2年以上経過したこともあり、この軽自動車の自動車税増税の影響は少なくなり、販売台数は増税前の状態に戻っています。

そもそも、なぜ2年前に軽自動車の自動車税を増税するに至ったのかというと、アメリカからの圧力があったと言われています。先日アメリカはTPPを脱退してしまいましたが、当時TPPに加盟していたアメリカが日本に対して軽自動車の自動車税を増税するように要求がありました。

日本独自の車種である軽自動車が日本で幅広く支持されているため、アメリカの自動車が売れないため、軽自動車の自動車税を増税して、アメリカの自動車を少しでも多くの日本人に売りたいというアメリカ側の考えでした。その結果、平成27年4月から軽自動車の自動車税が増税されました。

軽自動車の住所変更での自動車税

軽自動車にかかる自動車税の金額はいくらか・普通車との比較

すみやかに住所変更の手続きが必要

軽自動車にかかる自動車税の金額はいくらか・普通車との比較

自動車税は地方税に区分されます。そのため、住所変更をした場合が、速やかに管轄の運輸支局、もしくは自動車検査登録事務所で住所変更登録手続きをしなければなりません。
この手続きをしていないと、納税通知書が届かないことがあります。

この納税通知書は必ずしも住民票のところに送付されるわけではないので、住所変更をした際は必ずこの手続きをする必要があります。納税証明書がなければ、納税することができなくなってしまうので、忘れずに手続きをしなければなりません。

手続きの仕方は直接、管轄の運輸支局、もしくは自動車検査登録事務所へ行く場合や、郵送、インターネットなどから手続きができる場合など、地方自治体によって異なるので、調べておくことをおすすめします。

軽自動車の自動車税はいつまで支払うか

軽自動車にかかる自動車税の金額はいくらか・普通車との比較

所有している限り支払う

軽自動車の自動車税は所有している限り、毎年多くても軽自動車税の10,800円と、重量税の3,300円の合計14,100円を年間で支払い続けなければなりません。

自動車税は年間10,800円と決められています。それをゴールデンウイーク明けあたりに届く納税通知書に沿った金額を納税していきます。新車購入時はエコカー減税のため、納税額が少なくなりますが、基本的には10,800円を毎年納税しなければなりません。

また、重量税は車検の都度、有効期間分を前納しなければなりません。減税対象外であれば、有効期間が3年間なら9,900円を、2年間なら6,600円を車検の都度、納税しなければなりません。

日本では車検を通っていない自動車に乗ることはできないので、必ず車検を通さなければなりません。そのため、同じように重量税も同じタイミングで納税することになります。金額は一定ですが、新車登録をして13年たった自動車に対して、さらに課税されます。そのため、自動車の買い替えの時期を検討する必要が出てきます。

軽自動車の自動車税月割りの仕組み

軽自動車にかかる自動車税の金額はいくらか・普通車との比較

軽自動車には月割りの制度がない

軽自動車税は、自動車税と異なり月割で納税する制度がありません。4月1日に軽自動車を所有していた方人全員に1年分の納税額が課税されます。1年分なので、軽自動車は多くとも10,800円です。4月2日以降に廃車などをして所有しなくなった場合でも一年分の納税額10,800円が課税されてしまうので、廃車にするタイミングに注意が必要です。

一方、普通車には月割りでの納税制度があるので、軽自動車と普通車を混同しないようにしなければなりません。

軽自動車税は普通車と比べるとはるかに税金は安い

軽自動車にかかる自動車税の金額はいくらか・普通車との比較

一般的な軽自動車にかけられる自動車税は2種類あります。軽自動車税と重量税です。基本的な納税額は、軽自動車税が年間10,800円。重量税が年間3,300円です。それぞれ、エコカー減税の対象になりうる車種があり、その対象車は条件に合った減税措置を受けることができます。

ただし、どちらの減税措置も新車登録時と、重量税は初回車検時のみのため、その後はエコカー減税の対象外の軽自動車と同額である軽自動車税年間10,800円、重量税年間3,300円を納税しなければなりません。

納税のタイミングは軽自動車税は毎年ゴールデンウイーク明けあたりに通知される納税通知書納税するとき、重量税は車検のときです。車検の間隔は購入後は3年ですが、その後は2年ごとになります。どちらも前納の形をとります。

これまでにも書きましたが、軽自動車税は普通車の自動車税と比べると、はるかに安くなっています。普通車は総排出量や車両重量によって課税額も異なってくるため、大きくなればなるほど課税額は大きくなります。

自動車の主な利用目的が近場利用だったり、4人以下での利用、大型の荷物を運ぶ必要がない場合は、自動車税が安くなる軽自動車税を選ぶことをお勧めします。

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