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2018年01月27日

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

軽自動車には大きく2つの税金を支払う義務があります。それは、軽自動車税と自動車重量税です。それぞれ、納税するタイミングや納付先も異なりますが、軽自動車を公道で走らせるには必須の税金です。軽自動車に関わる税金の用途による金額の違いをご理解ください。

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軽自動車の税金はご存知ですか?

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車にはさまざまな税金がかかってることはご存知のことでしょう。車の購入時には取得税や消費税、車検時には重量税、一年に一度の自動車税など、車には本当に多くの税金がかけられています。ですので、「税金」と言われても、面倒臭い、なるようにしかならないと感じている方が多く、その内容までは詳しく理解していないという方もたくさんおられます。

諸費用とは?

そのため、「諸費用」とひとくくりにされていてどういうな税金がかかっているのか知らない、古い車にかかる税金は高くなるけどいつからどれぐらい高くなるのか、税金が高くなる前に買い替えた方がお得なのではないだろうかなど漠然とした悩みが多くなってきます。

そこで今回は軽自動車の税金について、比較や検討を通してできるだけあなたがお得になることをご案内していくこととします。今はまだ、あなたの軽自動車かかってしまう税金についてあまりよく分かってない方でも、読み終わる頃には車の税金のアレコレやお得な買い替え時期が理解できるようになります。

古い車だと自動車税や重量税が上がる?

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

冒頭でご紹介したのですが、車検時や購入時にかかる「諸費用」といわれるものは、税金などのいろいろな要因からの総称となります。ではその内訳と経年による税額増が起きてしまうのかを説明していくこととします。

まず諸費用と呼ばれるものには以下の項目が含まれています。自賠責保険、自動車税重量税、取得税、その他登録のための手数料や印紙代です。ただし、これらは自動車量販店によって異なることもありますが、おおかたこの5項目だと考えてください。

その中でも経年による税金の額が増えるのは「自動車税」と「重量税」の2項目です。どの程度の増額であるかは後ほど述べるとして、まずは経年による増額対象となる税金はこの二点であることを知ってください。

年代別の軽自動車の税金

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そもそも、軽自動車税は昭和25年に地方税法に基づき、軽自動車やオートバイに対して、定置場所の所属する市町村において、所有者に課される税金のことです。その年代別の金額をたどると、昭和33年に地方税法の一部が改正されて、軽自動車税が新設され市町村税となったのを期に1500円に制定されました。その後、昭和36年に乗用3000円から昭和39年に乗用4500円と値上がりが続きます。

昭和39年の東京オリンピックを期に、日本の経済は右肩上がりに上昇し、高度成長期を迎えます。また、東海道新幹線開通や大阪万博、札幌オリンピックとビッグイベントが目白押しだったため、軽自動車の販売・登録も第一期黄金時代を迎えます。

昭和42年~

合わせて、昭和42年には全国軽自動車協会連合会が設立され、全国的な事務処理業務がスタートされました。その後、昭和46年には、自動車重量税法が公布され、軽四・三輪車については、新車届出時には7500円が必要となりました。

しかし、昭和48年から始まった中東戦争に伴い、全世界をオイルショックが襲い、その影響で軽自動車の登録台数は目減りしていきました。ただし、その後の景気回復により税金は値上がりを続け、日本はバブル経済期へと移行していきます。昭和49年には自動車重量税が年額3500円へと移行し、軽自動車の排気量規格も360ccから550ccへと拡大され、地方税も3500円から4400円へと値上がりします。

昭和54年

その後、昭和54年には地方税法改正で自家用軽自動車は5900円から6500円と値上がりし、昭和59年には7200円となります。その後、時代は平成への移り、軽自動車の規格も660ccへと拡大されますが、地方税に関して据え置かれました。

軽自動車の税金が上がるって本当?

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

よっぽどの大都市部は別として、地方都市と呼ばれるような地域でも、一家に2台3台と車を所有してるお宅が多いこととおもわれます。それも、おおおよそが、軽自動車+普通車か、軽自動車2台+普通車というスタイルだと考えます。

内訳としては、ご主人が車通勤に使用する分と、奥さんが普段使う分+成長した子供の分、という感じになり、利用用途・利用者が異なります。このように、車を2台持つとなると、維持費もけっこうかかりますので、税金や燃費の良い軽自動車は、とっても助かります。

税制改正で1.5倍に

なにせ、軽自動車の税金のうち軽自動車税は年間7,200円でした。しかし、残念ながら、これまで日本国民の足を支えてきた軽自動車のメリットが、2015年4月以降に買い求められる新車からは少し薄れてしまい、軽自動車税はこれまでの1.5倍10,800円となってしまいました。

ここでは、軽自動車の税金が値上げとなるということついて、平成26年度の税制改正の大綱を調べてみました。その結果、税金がさきほど述べた金額以上に値上げされる軽自動車もあることがわかりましたので、以下に説明します。

負担が増える部分と減る部分

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政府は、2014年2月7日の閣議で、地方税法改正案を決定しました。そのうち、軽自動車の税金に関連する内容としまして、次の3点がありました。1.軽自動車税の増税 2.自動車取得税の削減 3.旧車への増税です。それでは、それぞれの税金に関する項目を説明していきます。

軽自動車税の増税は残念!

2015年4月以降に購入する軽自動車の新車は、その税金が、現在の7,200円から10,800円に金額が値上げとなります。この増額された税金を、我々が実際に納めるのは、2016年4月以降となります。

最近の軽自動車は、1000ccクラスの普通車と比べて、ひけをとらないレベルの車は多く見受けられ、その割に税金を含めた維持費が安いという意味では大変にコストメリットを感じていましたが、税金価格上昇でそのメリットが少し薄れたようで残念です。

貨物用には配慮

そのうえ、この税金の増額対象は、自家用貨物車(軽トラ)なども含まれ、一斉に値上げされています。具体的には、乗用・自家用:7,200円⇒10,800円乗用・営業用:5,500円⇒6,900円貨物用・自家用:4,000円⇒5,000円貨物用・営業用:3,000円⇒3,800円となっています。

「乗用・自家用」以外の値上げ率が多くないのは、中小企業や農家など商売をしたりする人へ配慮した形だといえます。

負担軽減?自動車取得税の削減

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このように、軽自動車に関わる税金のうち、軽自動車税が増税となって、さらに、将来消費税も増税という2重の負担増になると、日本国民がらの不満が高まるのを防ぎ、国民の負担を軽減するため、代替策として軽自動車購入時にかかってしまう税金のひとつ自動車取得税が引き下げられます。

2014年4月に、消費税が8%になると同時に、軽自動車の自動車取得税は、3%⇒2%になり、消費税10%になる時には廃止となる予定となっています。

古い車はダメ!?旧車への増税

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また、閣議決定項目3つ目は、年式の古い車を所持したりする方にとって、さらに残念な軽自動車に関する税金の増税です。新車新規登録から、13年を経過した自動車は、(新車登録から 18 年を経過したものを除く)「自動車税のグリーン化」により、税金がさらに次のように値上げされます。

乗用・自家用:12,900円乗用・営業用:8,200円貨物用・自家用:6,000円貨物用・営業用:4,500円という内訳です。ちなみに、2013年の軽自動車販売台数は年間200万台ですので、単純計算でも、200万台×(10800-7200)=72億円72億円の税収アップとなります。

軽自動車の税金は平均いくら?

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自動車を所有するにもさまざまな費用が必要です。ここでは、軽自動車を所有する際に必要な維持費の説明と、そのなかでも必要な税金について説明します。

軽自動車の維持費は年間いくら?月額にも換算してみました

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生活の足として大変便利な軽自動車ですが、この規格は日本独自のもので、その最大のメリットは維持費の安さといわれます。では、実際に軽自動車を持つと、税金を含めどういった費用が必要なのでしょうか。具体的に軽自動車を持つと大体、税金を含め以下の維持費がかかってきます。

項目としては、自動車税、重量税、自賠責保険、ガソリン代、駐車場代、任意保険、車検代、消耗品費です。駐車場代やガソリン代は地域性や利用頻度によって異なるので、あくまでも全体感をつかむ目安としてください。

維持費軽自動車備考
自動車税10,800円1年に1度
重量税8,200円2年に1度
自賠責保険26,370円2年に1度
ガソリン代54,545円
駐車場代120,000円
任意保険46,030円
車検代60,000円2年に1度
消耗品費10,000円年間

軽自動車の税金は月平均1,242円~

上記の表を見ていただくとわかりますが、車の維持費は1年毎支払うもの、2年に一度車検の時に支払うもの、その都度支払うものに区別できます。 この金額を合計すると年間288,600円、月々24,055円といった計算になります。

そのなかでも、税金つまり軽自動車税としては、毎年10,800円(乗用自家用)となります。ただし、軽自動車税という税金については、その用途によって税金の金額が変わります。例えば、乗用営業用の場合は年額6,900円、貨物用自家用の場合は年額5,000円、貨物用営業用の場合は年額3,800円といった具合です。

軽自動車にまつわる税金はこのほかに、重量税がありますので、目安のために双方合算のうえで、月平均の金額を計算すると、乗用自家用の軽自動車の場合、軽自動車税10,800円*2年と重量税8,200円で月平均で1,242円の負担となります。

軽自動車の税金はいつ支払うの?

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初めて軽自動車を所有した方や、軽自動車は長く所有しているけど、あまり税金には興味が無いという方からは、「車の税金はいつ払うの?」と聞かれる事があるがあります。この場合税金とは「軽自動車税はいつ払うの?」「軽自動車税はいつまでに払うの?」という意味合いになる場合が大半でしょう。

軽自動車の税金には、大まかに分けて「軽自動車の購入時」税金を支払うものと「軽自動車車を所有してる期間」に税金を支払う(納付)するものとが存在します。まずは、車を購入した時も所有したりする時にも課税させられる税金である「自動車税(軽自動車は軽自動車税)」と「重量税」につきまして説明をし、さらに税金の種類ごとに説明します。

軽自動車にかかる税金

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軽自動車の購入時、所有時にかかる税金には4つの税金があります。それは、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税、消費税がそれです。それぞれの課税タイミングや支払時期が異なりますが、一番身近なのが所有している間、毎年課税される軽自動車税です。また、購入時のみに課税される自動車取得税があります。

さらに、取得時および車検時に課税される自動車重量税や、自動車の取得やパーツの購入、整備費などさまざまなタイミングで課税される消費税があります。これらを一覧にまとめると以下になります。

軽自動車にかかる税金といつ納税するか

自動車取得・所有に関する税金です。納税のタイミングは、取得時、毎年、車検時になります。

種類納税のタイミング
軽自動車税・軽自動車を取得(新車又は中古車の新規登録)したとき ・4月1日現在の所有者(ローン等の場合は使用者)
自動車取得税・自動車を取得(新車又は中古車の新規・移転登録)したとき 注:取得価額が50万円以下の場合は課税されません
自動車重量税・軽自動車を取得(新車又は中古車の新規登録)したとき ・継続検査(車検)の時
消費税・自動車を取得したとき ・自動車本体にではなく整備費等には様々な場面で

軽自動車税はいつ払うの?

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

所有している軽自動車の税金「軽自動車税」はいつ払うのかというと、納付期限はその年の5月末日です。軽自動車税は、その年の4月1日時点での所有名義者に対して、5月の初頭にに税金に対する納税通知書兼納付書が送付されます。納付書に記載されている期限までに納めるというルールになっています。

なお、自動車税の支払窓口はさまざまですが、現在はクレジットカードで納税する事ができる都道府県も29都道府県に増えています。専用サイトから手続きができる都道府県もありますし、Yahoo!公金払いというサイトを通してクレジットカード払いができる都道府県もあります。

自動車重量税はいつ払うの?

次に、軽自動車の税金のうち、自動車重量税については、継続検査(車検)の時に納付します。自動車重量税は、運輸支局または自動車検査登録事務所などで継続検査を受ける際に、自動車重量税納付書に重量税印紙貼付して納付します。

車検というと、一般的には軽自動車を買ったディーラーや自動車量販店とか自動車修理工場、もしくはガソリンスタンドなどにを依頼する方がほとんどでしょうが、自動車重量税はその時に業者さんが代理で支払っています。

その結果、車検を依頼した軽自動車の所有者は、依頼したディーラーなどに税金を払うという事になってくるのですが、「自動車重量税」は車検の申し込みの際に前もって支払う(預ける)事も多く見受けられます。

軽自動車の税金について住所変更の方法

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次に、軽自動車の所有者の住所が変更される場合の更新方法を説明します。軽自動車の税金、特に軽自動車税は毎年の4月時点での所有者に、納付書類が送付されます。従って、所有者の住所が変更になる場合には、住所変更の届け出が重要になります。

軽自動車所有者の住所変更手続きへの第一歩としては、住所変更に必要な書類をそろえることです。最初に市区町村役場に行って住民票を取得します。その他、車検証の原本、ナンバープレート(管轄が変化する場合)、車庫届出適用地域にお住まいの方は、保管場所使用承諾証明書などの書類が必要です。

申請書類作成

次に、住所変更に必要な申請書類を作成します。必要書類がそろったら、窓口に出向く前にできるだけ申請書類を作成しておくことが重要です。自動車の受付けの書類は枚数が多く、窓口に行ってから作成することが大変困難です。可能であれば、前もって軽自動車検査協会に申請書類一式を購入しに行くことをおすすめします。

準備と共に、住所変更の手続きに軽自動車検査協会へ出発します。使用者の本拠(自宅)の管轄する軽自動車検査協会に出向きます。一例をあげると自宅が神奈川県横浜市で車庫が首都東京町田市であった場合は、車庫の所在地ではなく使用の本拠(基礎的には自宅)を基準に軽自動車検査協会の管轄が定められています。

管轄検査協会へ

この場合は多摩じゃなく、横浜が管轄となります。したがって、ナンバーも横浜ナンバーとなります。もちろん、住所変更により管轄が変わればナンバープレートもその管轄のものに変更しなければなりません。今までのナンバーをそのまま使っても良いと考えてもルールということで仕方がないことです。

ちなみに、同じ管轄どうしの住所変更ということであっても、ナンバーの変更を希望すれば変更は可能です。同じ管轄のナンバーだけ新たなものにすることは可能です。

次に、管轄の警察署で車庫の届出をします(義務づけられている区域の場合のみ)。軽自動車の場合は普通車とちがい、車庫証明(車庫届出)の受付けは自動車の手続きの後で行います。地域により義務のあるところとないところがあるので各警察署での確認が必要です。

車庫の届け出先

なお、車庫の届け出の窓口は自宅の住所を管轄する警察署でではなく、車庫の位置を管轄する警察署となります。一例をあげると横浜市鶴見区に住所があったとしても車庫の位置が横浜市神奈川区の場合は鶴見警察署じゃなく、神奈川警察署となります。ただし、自宅から車庫までは直線で2キロ以内と定められているので注意が必要です。

軽自動車の住所変更手続きをはじめよう!

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

以上のような手順を追えば、軽自動車所有者の住所変更を行う事が可能です。これにより、税金の納税所は間違いなく所有者のもとに届くことになります。ただ、これらの手続きも慣れていないと、なかなか自分で行う事ができません。

では、引越しなど自動車の住所変更を他の人は、実際にはどうしているのでしょうか。一般的なのは代行サービスの利用です。誰に代行してもらうかというと、車屋さんと思いがちですが、実は、国家資格のある行政書士でないとできませとが法律で定められています。

時間のない時、自身の無い時は専門の行政書士による受付けの代行サービスを利用するのが手っ取り早いです。次に、ガイドを調べて自分で手続きを行うことも可能です。

自身で届け出

また、住所変更手続きの方法を調べるのも手続きに行くのも手間と時間を必要とします。しかし、時間に余裕のある人や予算的に自分で行わなければならないという方は、簡単ではないですが、学生さんなど自分で行う方が多くいます。

最後に、ある程度自分で行い、代行サービスを利用するというハイブリッド方式もあります。お仕事で平日に休みが取れる方は、ある程度自分で手続きをしましょうと試みますが、やっぱり時間的にも行き詰って、難しい部分は代行サービスを利用させられるサラリーマンの方が多いです。

軽自動車の税金比較

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

軽自動車を所有する場合に必要な2大税金である、軽自動車税と自動車重量税については、その金額において、軽自動車の用途によって差額があります。ここでは、軽自動車にかかる税金について内容を比較し説明します。

軽自動車税の比較

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第二次安倍政権による、平成25年12月12日の平成26年度税制改善大綱により、その2年後、平成27年4月1日以降に新車登録される車両においては、軽自動車税が増税されることが決定されました。

軽自動車税は、自動車税と異なり、排気量による税金の金額の違いはありませんが、それまでの自家用乗用軽自動車の税金7,200円から、10,800円へと1.5倍の金額へと変更されました。

新税制での金額

この新しい軽自動車税体系においては、軽自動車の利用目的と形状によって、その税額は4種類に分類されます。具体的には、乗用事業用が6,900円、乗用自家用が10,800円、貨物用事業用が3,800円、貨物用自家用が5,000円といった具合です。

さらに環境に影響するという意味で、新車登録から13年を超過した車両に重加算税が課され、乗用業務用が8,200円(従来額の1.5倍)、乗用自家用が12,900円(従来額の1.8倍)、貨物用業務用が4,500円(従来額の1.5倍)、貨物用自家用が6,000円(従来額の1.5倍)となります。

事業用自家用
乗用(5ナンバー車)6,900円 10,800円
貨物(4ナンバー車)3,800円5,000円

自動車重量税の比較

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自動車重量税は新車を登録する場合の新規検査と、一般的に「車検」と呼ばれる継続検査の時に課税・納付する税金で、それは軽自動車においても同様です。軽自動車税と合わせて、2大税金を納付しなければ、軽自動車を公道で走らせる事はできません。

軽自動車における自動車重量税は、その重量による金額の違いはありません。従って、乗用自家用の軽自動車の場合、自動車重量税は年額で2,500円となり、自動車重量税は次の継続検査までの税金を一括支払いとなるので、新車登録時は7,500円の税額となります。

グリーン化特例による軽減

ただし、自動車重量税においては減税政策の対象となっており、グリーン化特例(軽課)の対象となった場合、その税率は軽減されます。

その基準は、自家用乗用車に関して、電気自動車などは税率を概ね75%軽減、平成32年度燃費基準+20%達成車は税率を概ね50%軽減、平成32年度燃費基準+20%達成車は税率を概ね25%軽減となります。

軽乗用車

対象車内容
電気軽自動車等税率を概ね75%軽減
H32年度燃費基準+20%達成車税率を概ね50%軽減
H32年度燃費基準達成車税率を概ね25%軽減

また、軽自動車のうち貨物に分類される車両の場合は、基準が異なります。電気自動車などは税率を概ね75%軽減、平成27年度燃費基準+35%達成車は税率を概ね50%軽減、平成27年度燃費基準+15%達成車は税率を概ね25%軽減となります。

軽貨物車

対象車内容
電気軽自動車等税率を概ね75%軽減
H27年度燃費基準+35%達成車税率を概ね50%軽減
H27年度燃費基準+15%達成車税率を概ね25%軽減

なお、グリーン化特例は平成27年4月1日から最新検査を受けた軽四輪車から期間限定で実施されましたが、その税金の優遇期間は徐々に延長され平成31年3月の車両まで継続されています。

普通自動車との比較

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軽自動車税と自動車税は、その目的は同一ながら金額には大きな開きがあります。自動車税については、排気量によってその金額が規定されており、排気量が1.0リッター以下では29,500円、1.0~1.5リッター以下では34,500円、1.5~2.0リッター以下では39,500円と最大6リッターまで徐々に金額が上昇していきます。

それに対して、軽自動車では13年経過未満では10,800円となっており、その金額差は明確です。

軽自動車(四輪)排気量1.0リッター以下排気量1.0超〜1.5リッター以下排気量1.5超〜2.0リッター以下
10,800円(2015年4月1日以降新規検査車) 29,500円34,500円 39,500円

自動車重量税の比較

次に、自動車重量税についても、普通自動車と軽自動車ではその体系自体が異なります。軽自動車が年額2,500円であるのに対して、普通自動車のそれは、車両重量に比例し0.5トン毎に4,100円の年額となります。従って、コンパクトカーの代表であるトヨタのアクアでは、約22,500円(グリーン化特例含)となっており、大きな違いがあります。

このように税金の比較をした場合、やはり軽自動車に大きなアドバンテージがあります。従って、単純に維持費の内、税金部分だけに着目した場合には、軽自動車を選択することをおすすめしますが、そのほか、利用用途を明確にして、乗車人数や移動距離なども考慮に入れて選択する事が重要です。

用途に合わせて選択を

確かに、税金でのアドバンテージはありますが、普通自動車の自動車税の月割と同様に比較すれば、月単位では1000円以内の差額になります。従って、長距離のドライブを想定した場合のガソリン代などを考慮にいれれば、その差はあっという間に縮まってきます。

軽自動車の場合、排気量は660ccと制限されていますので、ちょっとした街乗りには威力を発揮しますが、長距離のドライブや高速走行時には、エンジンを吹かさざるを得ない状況に陥ります。

その場合には、残念ながら燃費は大幅に低下することになり、以外にも多くのガソリンを消費することになります。ですので、毎日の通勤に使う場合でも、長距離移動や高速道路、車の流れのよい国道などを多く通行する場合には、税金だけでなく総合的に冷静に判断する必要があります。

車検と軽自動車の税金の関係

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軽自動車の車検時期は通常2年に一度訪れます。日本国内では、軽自動車を含んだ自動車は、車検の期間が切れてしまう前に継続検査を受ければなりません。法律では、車検切れの軽自動車を使用するのは禁じられているからです。

この車検を受けるには、ディーラーや車検専門業者、あるいはガソリンスタンドなどに依頼して手続きおよび検査の全てをお願いする方法と、軽自動車を管轄の軽自動車検査協会に持ち込んで自分で継続検査を受検する方法(ユーザー車検)とがあります。

しかし、どちらの方法においても必ず必要な費用(法的費用)は変わりません(業者にお願いする場合には法的費用以外に車検基本料という手数料が必要)。この必ず必要な軽車検費用としては、『自動車重量税』、『自賠責保険料金』、『検査手数料』があげられます。

車検は軽自動車税の支払い前提

これ以外にも『軽自動車税』の支払いを済ましておくことは、継続検査受検の必要条件となっています。以上のように、軽車検費用(普通車の場合も同様ですが)には『自動車重量税』や『軽自動車税』という税金が含まれており、一般的には合計の金額が車検代ということになります。

ちなみに、軽車検費用の中に含む税の一つである自動車重量税とは、1971年に施行されました『自動車重量税法』に定められ、その金額についても自家用、貨物用など法に定められた規定に則って課税されます。

自動車重量税について納税の義務が課せられるのは(自動車検査証の交付を受ける者)あるいは(車両番号の指定を受ける者)です。普通車、軽自動車共に課税され、自動車を新規登録した時および継続検査を受けて車検証の交付を受ける際に納付しなければなりません。

軽自動車税は市町村管轄

納められた自動車重量税のうち1/3は道路補修などの費用として使われる自動車重量譲与税として市町村に譲与されます。税額は軽自動車の場合2500円から8800円の間で制定されますが、製造後13年を超えない乗用車の場合には5000円から6600円が相場となっています。

もう一つの『税金』である軽自動車税は軽自動車の主たる定置場の所在する市町村において課税させられる地方税です。普通車を所有してる場合に課税させられる自動車税が都道府県に納めるのに対し、軽自動車税は市区町村が課税してます。

さらに、自動車税との違いとして、軽自動車税は年間課税となっています。毎年4月1日の時点で所有している者に納税義務が発生します。つまり、軽自動車税を4月2日以降に買った場合は、当該年度においては軽自動車税は課税されないということになります。

双方の納税が必須

以上のように、軽車検費用には税金も含まれておますが、軽自動車の場合はは普通車と比べ、自動車重量税の額が低額であるから、必要経費の中のおける税金の割合は低くなっています。

自動車重量税と軽自動車税は自動車を保有してる場合に課税させられることから二重課税になるとの指摘もありますが、とはいえ現在の法律のもとでは、その双方を納税しないことには軽自動車の継続検査を受けることはできません。

軽自動車の税金の支払い場所

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

次に軽自動車にまつわる税金について、その納付先について説明します。納税は国民の義務ですので、軽自動車を公道で利用する場合には、税金の納付は必須項目です。ここでは、重要な税金の納付場所について詳しく説明します。

コンビニ

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

軽自動車を所持するために必要な維持費のうち、毎年納税が必要な税金が軽自動車税です。その年の4月1日時点での所有者のもとに納税通知書が届きます。この納税通知書をもとに必要な税金を支払うことで、あなたの軽自動車を継続的に利用することが可能となります。

では、軽自動車税はどこで支払うことができるのでしょうか。軽自動車税は地方税なので、最終的には各自治体での確認が必要ですが、一般的には、近くの銀行、信用金庫、郵便局などの金融機関、またはコンビニエンスストアや区役所、各事務所で納税が可能です。

基本的には、どこで税金を納税しても何ら差はありませんが、コンビニエンスストアでの納税には、あるメリットがあります。もちろん、24時間営業のコンビニエンスストアであれば、いつでも納税できるという便利さはあります。

納税期限を過ぎても焦らない

実は、軽自動車税の納税を忘れて、期限を過ぎてもコンビニエンスストアでは通常どおり軽自動車税などの税金を納税する事が可能ですので具体的に説明します。

例えば、平成29年度の納税期限は5/31までです。しかし、うっかり忘れていて気づいたのが6/4といった場合があったとします。納税通知書は郵送で送られてきますので、一人暮らしのあなたはうっかり忘れてしまうこともあるでしょう。

そんな時、部屋の片付けをしてて偶然納税封筒に気付いたという場合です。納税というと国民の義務なので、それを怠るのは日本国民としてはあってはならないことです。特に、初めての滞納経験だと、その後の対応には苦慮する場合もあります。

コンビニ納税期限は別にある

税金を滞納すると督促状の送付や延滞料の追加など、やっかいな問題も発生しかねません。そういった場合に便利なのが、コンビニエンスストアでの納税処理です。実は、コンビニエンスストアでの納税期限は、一般的な納税期限5/31とは異なり、コンビニエンスストア期限が設定されています。

やはり、郵送で送られてくるものですので、うっかり忘れてしまう方も少なくはないということで、自治体としては多少遅れても納税してもらう事が重要だという判断です。従って、コンビニエンスストアでの税金納付ではある程度の期間まで、何のペナルティなく納税する事が可能です。

では、そのある程度までというのはどこまででしょうか。実は、納税通知書にはコンビニエンスストア納付期限が記載されています。ただし、その確認の仕方は各自治体によって変わってきますので、ここで見方を説明します。

バーコードに秘密あり

自治体によっては納税期限の他にコンビニエンスストア納付期限が払込書にストレートに書き記してあるケースもあります。ただし、文字として記載されていない自治体においても、バーコードの下の番号でわかります。というのは、バーコードの下の二段の数字で下段左下の数字6桁がコンビニ取り扱い期限になっています。

バーコードの下の数字のうち、下段の数字で左から6桁がそれにあたります。

コンビニ支払は1年の猶予

つまり、この場合は180430がコンビニエンスストアで取り利用できる期限になっており、2018/4/30までが、コンビニエンスストアでの取り扱い期限となります。実際には1年間の猶予があるということです。

意外な期間の長さに半信半疑な部分もありますが、実際にコンビニエンスストアで期限を過ぎた納税通知書を提示しても問題なく払い込みが可能でした。やはり、数字の記載どおり1年間はこの納税通知書での納税は可能と考えられます。

それでも納期内に納税しましょう

従って、多少の納税期限の遅れでも、コンビニエンスストアでの納税処理は可能ということになります。ちなみに、納税期限切れにおける督促状は、納税期限を過ぎても税金の納税処理を行わなかった場合に、その年の7月頃に届くようですので、督促状が届いた場合にはその指示に従って納税処理を行ってください。

ちなみに、当初の納税期限を過ぎても、コンビニエンスストアでの納税処理は可能ですが、延滞料を取られない保証はありませんので、期限内に納税されることをおすすめします。

軽自動車の税金の納付期限

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

先ほども述べましたが、軽自動車の税金、なかでも毎年納税が必要な軽自動車税に関しては、毎年税金の納付期限が既定されています。ここでは、軽自動車の税金の納付期限などについて具体的に説明します。

まず、軽自動車税の納税義務者(軽自動車税を納める方)は、その年の4月1日(課税の基準となる日で、賦課期日という)に軽自動車などを所有してる方です。4月2日以後に廃車や譲渡などをしても、月割でではなくその年度の税額の全額を納付する必要があります。

なお、軽自動車などを分割払により買ったため所有権が売主に留保されてる場合には、購入した方(買主)が納税義務者となります。

納税通知書は4月

つぎに、軽自動車税の支払期限につきまして軽自動車の場合も基礎的には普通車と同じで自動車税納税通知書が来てから税金を払います。支払の時期ですが、これも各地方自治体で違いがあり、早い自治体では4月の中旬に自動車税納税通知書を送付してきます。

ちなみに、普通自動車の場合は都道府県が徴収していますが、軽自動車税の場合は各市町村が税金を徴収しているので、送付もとの自治体も異なります。

ややこしいようですが、取り敢えずは自動車税納税通知書が送られて来たら忘れずに税金の納税処理を行うということです。その際に、納税期限ですが、定義上では、納税通知書が送られてから、その年の5月の末日になっています。その間に金融機関やコンビニエンスストア、あるいは自治体の税金納税窓口での支払処理が必要となります。

軽自動車税を初年度は払わないで済むケース

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

まず大前提としまして、軽自動車税は、その年の4月1日に軽自動車を所有してる場合に税金の納税義務が発生します。従って、4月2日以降に新しく軽自動車を買った場合には、その年の軽自動車税は発生しないということになります。その反対に4月1日まで軽自動車を所有したりすると、軽自動車税が発生することになります。

ちなみに、4月1日に税金の納税義務が発生しますが、軽自動車税は年払いのみで分割・月割という思い方がありえません。それに対して普通自動車の自動車税は月割りという概念があります。

つまり、普通自動車の自動車税は基礎的に月々に発生しています。しかし、月毎に徴収するというのは面倒なので、一度にまとめて徴収されてるという仕組みになっています。ただし、これはあくまで仕組み上のお話ですので、税金を納税する我々は納税通知書に従って納税処理を行います。

軽自動車税も納付期限を超えると税金の延滞金が発生

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

軽自動車税は地方税法に基づいた税金ですので、納付期限もありますし、納付期限を超えると延滞金が発生する可能性があります。ただし、決して安い金額ではないので、場合によっては支払ができない場合も考えられます。

そのように、税金が払えない場合は市町村の役所などに掛けあったりして相談することをおすすめします。そこで、どのような対応になるかは自治体によるところが大きいのですが、そのまま放置しておくよりは事態が解決に向かいます。

一番よろしくないのはわからないを決め込んで納税も相談もしないことです。それで逃げきれれば良いのでしょうが、税金は逃げることができませんので気を付けて下さい。

廃車にした軽自動車の税金

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

次に、軽自動車を廃車にした際の税金の取り扱いについて説明します。廃車のタイミングによっては、ついこの間納税したばかりなのにと損をした気分になる場合もあります。そうした場合の、税金の対応について詳しくお伝えします。

廃車の手続きとは

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

廃車とは正式には「抹消登録」といい、車を解体し二度と使用しない「永久抹消登録」ととりあえずに自動車の使用を中止する「一時抹消登録」が存在します。抹消登録については、
管轄の運輸支局(陸運局)へ行き受付を行い、ナンバープレートと必要書類を提出・申請書に記入する必要があります。

しかし、抹消登録の方法や提出に必要な書類などが、廃車する車や、あるいは所有者の状態により内容がまちまちで複雑な場合もあり、初めて登録書類を作成するのは一苦労です。

また、運輸支局の受付時間は平日朝から夕方のみなので、普段サラリーマンとして内勤している方が自分で手続きに出向くのは難しく、その場合はディーラーなどの専門店に廃車手続き代行を依頼することになってしまいますが、そうなると1万円前後の高額な代行費用がかかってしまい余分な費用が発生します。

自動車税の還付

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繰り返しになりますが、自動車税は毎年4月1日時点で車を所有してる人が支払う税金で、5月末までにその年の1年分を収めることになっています。ただし、年度の途中で車を廃車にした場合、残りの期間分の自動車税が返金(還付)されています。

車の税金、自動車税の還付金額は、廃車受付け完了日の翌月から翌年3月までの月数で月割したものになります。例えば、6月に廃車をした場合は、7月から3月の9ヶ月分の自動車税が戻ってくることになります。

軽自動車税は戻らない

ただし、ここで注意が必要です。自動車税の還付がなされるのは、あくまで普通自動車のみです。軽自動車の場合は、もともと月割計算されていないので、軽自動車税は還付されません。

なお、自動車税の還付金を受け取り方法ですが、廃車の手続き後、約2ヵ月後に印鑑証明書に記載されました住所に「還付通知書」が届きます。その「還付通知書」と印鑑、身分証明書を持参して、金融機関で現金を受け取るという手順になります。

自動車重量税についての還付

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

自動車重量税とは自動車の重量、区分に対応して課させられる税金(国税)のことで、新車購入時や車検の時に、車検の有効期間分(次の車検までの期間分)をまとめて前もっての納税を行います。

その自動車重量税については、平成17年1月に『使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度』が施行されまして、車を廃車にした場合、車検の有効期限が残っているそしたら、過払い分が返金させられるようになりました。

しかし、自動車重量税の還付については必要な条件を満たしていなければ還付対象にはならないので、注意が必要です。

自動車重量税還付の条件

では、自動車重量税の還付が受けられるのは、どんな場合でしょうか。それは、永久抹消登録(軽自動車は返納届け)の場合のみ、還付対象となります。先ほども述べましたが、廃車とは、車を解体・スクラップにするという意味合いではなく、公道を走れないように受付けを行い、車の登録を抹消する手続きのことです。

その、廃車には『永久的な抹消』と『とりあえずな抹消』、2通りの手続き方法があり、自動車重量税が返ってくるのは、『永久的な抹消』の場合に限ります。

自動車は『永久抹消登録』、軽自動車の場合は『返納届け』がそれに当たります。ちなみに、一時的な抹消を行う例としては、海外出張のため、車に暫く乗ることはないでしょうからと一時的な抹消登録を行う方もおられますが、その場合には、自動車重量税は返金されません。

軽自動車も返金される

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

もう少し詳しく説明しますと、自動車重量税が還付される条件として、自動車リサイクル法に基づいて廃車が適正に解体された場合に限ります。自動車税重量税還付制度は、自動車リサイクル法の施行に一緒に導入された制度です。

自動車リサイクル法とは、車の廃棄時に発生する多額のコストを、ユーザーにも一部負担してもらえる仕掛けです。そのかわり、過払い分の重量税は還付させられるようになりました。
ここで注意が必要なのは、『自動車リサイクル法に基づいた廃棄』でなければ、制度は適用されませんということです。自動車リサイクル法に定められました引き取り業者に車を引き取ってもらう必要があります。

計算式

また、車検残存期間1ヶ月以上ある場合に還付されます。還付金額を決定する計算式は以下のとおりです。

還付金額=納付された自動車重量税額×車検残存期間(中期的)÷車検有効期間(中期的)

1ヵ月に満たない場合は還付を受け取ることができなくなったので、車検の残存期間が29日残っていても、還付対象とはなりません。

還付手続きは必須

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

自動車重量税の還付金を受け取るには、手続きが必要です。しかも、永久抹消登録申請(軽自動車は解体届出)と同時に還付申請を行なわなくてはなりません。うっかり還付申請の手続きを忘れてしまうと、もう還付を受けることはできませんので必ず同時に申請をしましょう。

軽自動車の税金を知って快適なドライブを

軽自動車の税金は平均いくら支払うの?期限と支払場所|廃車

ここまで軽自動車にまつわる税金について、その種類と内容について説明してきました。軽自動車の税金の種類については、普通自動車と同様で大きく2種類あります。それぞれの、納付時期も同じです。

しかしその金額はといえば、随分差があり維持費として税金だけを考えれば、もちろん軽自動車に軍配があがります。ただし、軽自動車は排気量や乗車人員など制限がありますので、利用用途を踏まえた選択をしないと必ずしもメリットを享受できるとは限りません。

従って今回の税金についての説明と共に、そのほかの維持費や利用用途を総合的に判断して快適なドライブ生活を楽しんでいただければ幸いです。

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