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2017年10月29日

軽自動車の納税証明書の再発行の方法|車検/紛失/不要

軽自動車の納税証明書をご存知ですか。今回は軽自動車の納税証明書とはどういうものか、どういうときに必要なのか、紛失した場合の再発行はどうするのか、不要な場合とは、など軽自動車の購入や売却時に参考となる内容について、ご紹介していきます。

軽自動車の納税証明書の再発行の方法|車検/紛失/不要

軽自動車の納税証明書とは?

軽自動車の納税証明書の再発行の方法|車検/紛失/不要

納税証明書とは「税金をキチンと払いました」ということを証明する書類です。軽自動車の納税証明書とは、毎年4月1日現在に軽自動車の所有者(※)に課税される軽自動車税(市区町村税)を払ったことを証明する書類のことです。車検(継続検査)を受ける際に、軽自動車税の滞納がないことを証明しなければならないこととなっていますので、この書類で証明します。

軽自動車の車検については、下記のリンク先を参照してください。軽自動車の車検は陸運支局ではなく、軽自動車検査協会の事務所または支所で行います。

※車をローンで購入して支払残高がある場合は、所有権留保といってローン会社がその車の所有者となっていることがあり、その場合は使用者に納税義務があります。以降、特に断らない限り所有者といった場合は、所有権留保の場合の使用者も含みます。

車検の際に軽自動車の納税証明書がない場合

軽自動車の納税証明書の再発行の方法|車検/紛失/不要

車検の際に必要な書類ですので、納税証明書がないと車検を受けられません。未納のために納税証明書がないのであれば、未納分を延滞金も含めて全額納税する必要があります。こういったトラブルを未然に防ぐために、購入時には、納税証明書の有無をしっかり確認することをおすすめします。

軽自動車の納税証明書を紛失した場合

軽自動車税はキチンと払ったのに納税証明書を紛失してしまったという場合は、手続きすることで再発行できます。車検だけでなく売却する場合にも、当年度の納税証明書が必要となります。次項でその方法をご紹介します。

軽自動車の納税証明書の再発行の方法

軽自動車の納税証明書の再発行の方法|車検/紛失/不要

どこに行けばできるの?

軽自動車税は市区町村税ですので、車検証に記載されている使用の本拠の位置を管轄する市区町村の窓口で軽自動車の納税証明書を再発行したい旨を告げれば、手続きについて案内してくれます。

市区役所や町村役場以外にも行政サービスコーナーを設置している自治体なら、そちらでも手続きできます。

最近始まったマイナンバーカードを使ったコンビニでの各種税証明発行サービスには、今のところ軽自動車の納税証明書を発行できる自治体はありません。

必要な書類は?

・軽自動車納税証明書交付申請書
・車検証
・本人確認ができる書類(免許証、健康保険証など)

以上の書類が必要です。軽自動車納税証明書交付申請書は、市区町村の窓口にあります。ホームページから書式をダウンロードできる市区町村もあります。車検用として再発行を受ける場合は無料である市区町村が多く、車検用であることを証明するために車検証(コピー可)が必要となりますが、不要としている自治体もありますので、各自治体のホームページや窓口でご確認ください。

車検用でない場合は市区町村によりますが数百円の発行手数料がかかります。

すぐもらえる?

未納がなければ即日発行されます。未納があると、延滞金を含め全額納税されなければ発行されません。

軽自動車の納税証明書が不要な場合

軽自動車の納税証明書の再発行の方法|車検/紛失/不要

都道府県に納税する自動車税の場合は、平成27年4月より、車検時の自動車税納税証明書の提示が省略できるようになりました。都道府県税である自動車税の納付情報がオンライン化され、陸運支局で納付状況の確認が可能となったためです。しかしながら、市区町村税である軽自動車税は、その仕組みがまだありません。

では、納税証明書が不要な場合は無いのでしょうか。答えは否です。市区町村の窓口へ行く暇がないという方は、2年分の軽自動車税の領収証があれば、納税証明書の代用として利用できます。車検は2年毎なので、前回の車検から今回の車検までの2年分の領収証が必要です。

軽自動車の納税証明書は市役所で発行する?

毎年5月初旬に送付される軽自動車税納付書で期限内に納税した場合は、同封の納税証明書に納税時に領収印を押してくれているので、それが納税証明書となります。

まだ一部の市区町村に限られますが、軽自動車税納付書にペイジー決済可能であることが記載されていれば、ペイジー決済できます。ペイジーで納税した場合は、市区町村より納税確認後に納税証明書が郵送されてきます。郵送時期は市区町村によって異なりますので、6月に車検という方は金融機関やコンビニで納税して納税証明書に領収印を押してもらい、手元においておくことをおすすめします。

軽自動車の納税証明書の名義変更の方法?

軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税され、1年分を一括納税します。従って、納税証明書自体の名義変更の手続きはありません。売買や譲渡により所有者の名義を変更する際には、納税証明書ではなく、軽自動車用の自動車取得税・自動車税申告書が必要となります。この書類は、軽自動車検査協会事務所・支所・分室近隣の関係団体の窓口で配布されています。

自動車取得税は都道府県税です。年式・初年度登録からの経過年数などにより課税額が変わります。自動車取得税の課税対象である場合は、自動車取得税・自動車税申告書提出時に納税する必要があります。

5年経過車両であれば、自動車取得税は不要です。

軽自動車の納税証明書の有効期限

車検用の納税証明書には有効期限があり、各市区町村で「軽自動車税納税証明書の有効期限等に関する要綱」として決められています。内容はどの市区町村のものでも同じで、課税年度の4月1日から翌年度の納期限の前日までとなっています。例えば、平成29年度分の納税証明書の有効期限は、平成29年4月1日~平成30年5月30日となります。

一般用の納税証明書には、有効期限はありません。

中古車の軽自動車の納税証明書の発行方法

冒頭でもご紹介しましたが、軽自動車の納税証明書は、毎年4月1日現在の軽自動車の所有者に課税される軽自動車税(市町村税)を払ったことを証明する書類です。

3月~5月に中古の軽自動車を購入する場合は、納税証明書の有無も含めてしっかり確認されることをおすすめします。ポイントは、所有者となったのが4月1日以前なのか4月2日以降かです。次項で詳しくご紹介します。

4月1日以前に購入した

例えば平成29年3月31日以前に購入した場合は、平成28年度の納税証明書が車検証と一緒に中古車に付いているのが普通です。平成29年5月30日までは、その納税証明書を使用して車検を受けられます。

4月1日以前に納税証明書の無い中古車を購入してしまって、5月30日までに車検時期がくる場合は、前年度の納税証明書を市区町村で発行してもらえます。

4月2日以降に購入した

平成29年4月2日以降に購入して所有者となった場合は、購入前の所有者に平成29年度の納税義務があります。

もし、4月2日以降に納税証明書の無い中古車を購入してしまったら「賦課期日後登録により滞納なし」という記載の入った納税証明書を、市区町村で発行してもらえます。

軽自動車の納税証明書は郵送でもらえる?

購入前の所有者の住所が、他市区町村で窓口に出向くのが困難な場合、申請書類と返信用封筒を入れて管轄市区町村に郵送すると、納税証明書を送付してもらえます。返信用封筒には切手を貼るのを忘れないで下さい。急ぐ場合は、速達分の切手を貼れば速達で送ってくれます。

納付直後なら、納付状況が確認できる書類(領収書・口座振替の方は通帳など)のコピーを同封します。車両の登録後間もない場合は、車検証の写しを同封します。

知っていても損はないが知らないと損をする

ここまで、軽自動車の納税証明書の再発行の方法についてご紹介しました。軽自動車の販売店で車を購入した場合は名義変更や納税証明書の事務手続きについて詳しいので、お任せしておけば販売店で全て処理してくれます。ただし、一部の販売店では、そこまでやってくれないところもあります。

また、個人売買で購入する際にも納税証明書の有無、つまり、納税されているかどうかを確認しておかないと、後々トラブルになることもあります。本来納税義務が無いのに、車検を通すために仕方なく代わりに納税しなければならなくなるということもあり得ます。

繰返しになりますが、無駄な出費をしないためにも、購入の際に納税証明書の有無を確認した上で売買交渉をされることをおすすめします。

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