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2018年03月01日

グリーン税制と自動車税の関係・太陽光も含むのか・対象車

グリーン税制と自動車税の関係をご存知ですか。エコカー減税は、すでに知られている減税ですが、グリーン税制を利用するには、適用期間や対象車が決まっています。そこで、太陽光や風力発電、そして、乗用車などについてのグリーン税制についてご紹介します。

グリーン税制と自動車税の関係・太陽光も含むのか・対象車

グリーン税制と自動車税の関係は?

グリーン税制と自動車税の関係・太陽光も含むのか・対象車

グリーン税制と自動車に関する税制には、グリーン化特例と言うものがあります。このグリーン税制は、自動車重量税と軽自動車税が対象になります。

このグリーン化特例は、適用期間中に「環境にやさしい車に対して1年間限定で免税(減価)される特例」です。

他に、自動車税に対する減税対象になるものがあります。
・エコカー減税(自動車重量税、自動車取得税)
・中古車特例(自動車取得税)
・グリーン化特例(自動車重量税、軽自動車税)
※グリーン化特例ー環境に優しい車は、1年間限定で免税(減課)されます。
※自動車税ー軽自動車以外の車に乗る人に対してかかる税金で、毎年5月中に都道府県に対して支払う地方税です。

グリーン税制と自動車税の関係は、上記のグリーン化特例に関するものになり、自動車重量税と軽自動車税がそれにあたります。

そこで、このグリーン税制に関するいろいろを少し考えてみます。

グリーン税制は太陽光も含むのか?

グリーン税制と自動車税の関係・太陽光も含むのか・対象車

グリーン税制は、自動車に対する税制になります。太陽光や風力発電設備などのクリーン発電は、経済産業省の資源エネルギー庁のエネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)にあたります。

こちらの太陽光や風力発電設備に対するグリーン投資減税は、設置した太陽光や風力発電設備から全量を売電したり、自宅や自宅兼店舗、賃貸アパートに設置したものの余剰電力を売電に対して、特別償却や税額控除ができるものになります。

ここでは、グリーン税制の対象となる乗用車など、また、それぞれのグリーン税制の適用期間などを詳しく考えてみます。

グリーン税制の対象車の確認方法は?

グリーン税制と自動車税の関係・太陽光も含むのか・対象車

石油資源や地球温暖化など、環境のため低燃費で、排出ガスもクリーンな車を普及させるため、排出ガスと燃費が一定基準を満たす車両に対して、税金が優遇される制度がグリーン税制・エコカー減税になります。

グリーン税制の減税対象自動車一覧は、国土交通省の減税対象自動車一覧に詳しく書いてあります。この減税対象自動車一覧を確認する際に、「注意事項」を確認しながら、お持ちの「自動車検査証」などを準備して確認すると、グリーン税制やエコカー減税の対象自動車をスムーズに確認することができます。

軽自動車の軽減対象は?

グリーン税制の軽課(=軽減)の適用期間は、平成29年4月1日~平成31年3月31日です。適用期間中に初めて車両番号の指定を受ける減税対象車(三輪以上の軽自動車)を取得する場合のみ、当該年度の翌年度分について特例措置が適用されます。

乗用車の対象車は、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成21年排ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排ガス規制適合)で、グリーン税制としておおむね75%軽減されます。

ガソリン車(ハイブリッド車を含む)は、排ガス性能が平成17年排ガス規制75%低減または平成30年排ガス規制50%低減で、燃費性能が平成32年度燃費基準+30%達成だとグリーン税制としておおむね50%軽減されます。排ガス性能は同じで、燃費性能が平成32年度基準+10%達成だとグリーン税制としておおむね25%軽減されます。

乗用車の軽減対象は?

乗用車の低減対象車は、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車の場合、グリーン税制としておおむね75%軽減されます。

ガソリン車、LPG車に関しては、排ガス性能が平成17年排ガス規制75%低減または平成30年排ガス規制50%低減分で、燃費性能が平成32年度燃費基準+30%達成分は、グリーン税制としておおむね75%軽減されます。燃費性能が平成32年度燃費基準+10%達成分は、グリーン税制としておおむね50%軽減されます。

軽貨物車の軽減対象は?

軽貨物車で電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成21年排ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排ガス規制適合)で、グリーン税制としておおむね75%軽減されます。

また、ガソリン車(ハイブリッド車を含む)の場合は、平成17年排ガス規制75%低減または平成30年排ガス規制50%低減で、燃費性能が平成32年度燃費基準+35%だとグリーン税制としておおむね50%軽減されます。排ガス性能は同じで、燃費性能が平成32年度基準+15%達成だとグリーン税制としておおむね25%軽減されます。

重量車などの軽減対象は?

低減対象の重量車は、バス・トラックが該当します。その中でも電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成21年排ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排ガス規制適合)、プラグインハイブリッド車が該当します。この特別措置としては、グリーン税制としておおむね75%低減になります。

グリーン税制で増税される車は?

グリーン税制と自動車税の関係・太陽光も含むのか・対象車

自動車税の増税(=重課)については、新車新規登録などから一定期間経過した自動車(ガソリン車・LPG車は13年超、ディーゼル車は11年超)は、おおむね15%重課されます。ただし、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車、一般乗合バスおよび被けん引車については、増税の適用外になります。

また、バス(一般乗合バスを除く)およびトラック(被けん引車を除く)については、おおむね10%増税されます。

軽自動車税の増税については、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した三輪以上の軽自動車はおおむね20%増税されます。この場合、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車および被けん引車は除きます。

これらの増税対象になっている車に乗り続ける限り、増税されます。

    ガソリン車、LPG車       ディーゼル車
13年超経過したものに対して概ね15%重課 11年超経過したものに対して概ね15%重課

グリーン税制は延長できるのか?

グリーン税制に関しては、平成29年4月1日~平成31年3月31日の期間中に低減対象になっている車を新車登録したものに限ります。

現時点では、グリーン税制の適用期間は、この期間と決められています。ですから、グリーン税制を利用しようとお考えの方は、この期間中に検討されることをおすすめします。

グリーン税制の特別償却方法の1つ目は?

グリーン税制と自動車税の関係・太陽光も含むのか・対象車

青色申告書を提出する個人および法人が、対象施設を取得し、かつ1年以内に事業用に供した場合に、取得価格の30%特別償却または7%税額控除(中小企業者などのみ)のいずれかを選択し税制優遇が受けられます。

1つ目の特別償却方法は、普通償却に加えて、基準取得価額(計算基礎となる価額)の30%特別償却および即時償却の方法ー平成28年4月1日~平成30年3月31日までの期間内に取得などをし、その日から1年以内に事業用に供した場合、事業用に供した日を含む事業年度において30%の特別償却することです。

※太陽光発電設備および風力発電設備の即時償却はそれぞれ平成27年3月31日、平成28年3月31日で終了しました。)

グリーン税制の特別償却の2つ目の方法は?

グリーン税制と自動車税の関係・太陽光も含むのか・対象車

2つ目の特別償却方法は、中小企業者などに限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除する方法ー中小企業者などは、特別償却および即時償却に加え、7%の税額控除との選択が可能になります。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。

※プラグインハイブリッド自動車、エネルギー回生型ハイブリッド自動車、電気自動車は税額控除の適用外です。

グリーン税制の注意事項とは

グリーン税制と自動車税の関係・太陽光も含むのか・対象車

このグリーン税制を上手に利用し、自動車の買い替えを考えている方は、地球環境にもやさしく減税対象になる自動車選びを考えるのもひとつの考えです。

また、グリーン化特例を利用すると、初めの1年間のみですが免税になります。特に、燃費基準が高い車を選ぶと、減税率が高くなります。その反面、重課対象の自動車に乗り続けることで、乗り続ける間、毎年重課され続けます。

今後も、地球環境に対していろいろな対策がなされていく時代になるでしょう。そして、そんな時代だからこそ、このグリーン税制には11年~13年以上も古い車に重課すること、また、環境にやさしい自動車などに対する税の軽減によって、地球環境の保全を目指す意味があります。自動車税の「軽減」と「重課」の両方の顔を持っているのがグリーン税制になります。

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