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生活道路の制限速度・定義と抜け道対策・安全対策の方法

更新日:2024年03月18日

交通事故が多いと言われる生活道路。普段、生活道路で危険な思いをされている方も多いのではないでしょうか。この記事では生活道路の制限速度や定義に加えて、抜け道対策や安全対策の方法も紹介しています。生活道路の安全対策に興味のある方は是非、読んでみてください。

生活道路の制限速度・定義と抜け道対策・安全対策の方法

生活道路の制限速度とは?

地域の住民が日常に使う道路である生活道路。生活道路は幹線道路に比べて狭くて事故が起こる可能性が高いため、生活道路の制限速度は低く、警察庁の交通規則基準によって最高速度が原則30㎞と決められています。

生活道路で事故が起こるのを防ぐために、国は生活道路にさまざまな対策を行って決ました。しかし、それでも生活道路の事故が減っていないのが現状です。これから、事故が多発している生活道路について解説していくとともに、生活道路の安全対策についても解説していきます。生活道路での事故を防ぐために、この記事を参考になさって下さい。

生活道路で事故が起こる可能性について

生活道路は狭いため、子供が自動車に巻き込まれて引かれる事故が多発しています。公益財団法人交通事故総合分析センターの資料によると、生活道路の単路で65791件、生活道路の交差点で51994件の事故が起こっており、12歳以下の事故が27%をしめており、12歳以下の事故が極めて多いのが、生活道路の事故の特徴です。

生活道路では子供が登校したり遊ぶために利用しており、それが生活道路で子供の事故が多発している原因です。生活道路で自動車を運転する時には、子供を事故に巻き込まないために、子供を見かけたら、速度を落として充分に注意して運転しなければなりません。

生活道路の定義について

生活道路の定義は、省庁によりその定義が変わってきます。警察庁では生活道路の事を「主として地域住民の日常生活に利用される道路で、自動車の通行よりも歩行者・自転車の安全確保が優先されるべき道路」と定義しています。それに対して内閣府では「市街地における車道幅員5.5メートル未満の道路」と定義しています。

省庁により色々と定義が変われど、生活道路が狭くて地域住民の生活に使われる道路である事に変わりはありません。生活道路は地域住民に取って無くてはならない道路ですが、その狭さから、自動車と歩行者や自転車の間で事故が起こりやすくなっています。

生活道路の抜け道の対策について

幹線道路が混雑しているため、生活道路が自動車の抜け道として使われる例は少なくありません。元々、道幅が狭くて事故が多い生活道路が、自動車の抜け道として使われるとなると危険は大きいです。生活道路を抜け道として使う自動車が多くなると、生活道路が自動車で溢れかえって、地域住民の生活に影響を与えてしまいます。

また自動車が、スピードを上げて生活道路に進入してきたら、生活道路を使う住民を危険にしてしまいます。実際、自動車がスピードを出して生活道路に進入してきて、歩道にいる子供をはねる事故が起こっています。自動車が生活道路を抜け道として使われると、地域住民が事故に巻き込まれる可能性が増えるため、安全対策を行う必要があります。

生活道路の抜け道の安全対策について

抜け道として使われている生活道路の安全対策は、幹線道路から生活道路に入ってくる自動車を規制する事が最も効果的な方法です。しかし、生活道路に自動車が進入するのを規制するために看板を設置する場合は公安委員会か、警察署の許可が必要になります。

生活道路に進入してくる自動車に対しては、住民の努力だけではなく公安委員会や警察署と話し合う必要があります。生活道路での安全対策を行うためには、道路に看板を設置する以外にも、警察署や公安委員会と話し合わなければ事が出てきます。生活道路で安全対策を行うのには、公安委員会や警察署と協力する必要があります。

生活道路に柵をつけても良いのか?

生活道路に進入してくる車に困って、生活道路に柵をつけたいけれども、生活道路に柵をつけても良いのかどうか分からないという人もいます。実際には、生活道路に柵を設置する事は可能です。ただし、生活道路に柵をつける際には警察署、市町村や区に相談して、市町村や区が生活道路に柵を設置してくれるのを待たねばなりません。

地域住民が勝手に生活道路に柵を設ける事はできません。また、生活道路に柵を設置するように地域の住民が市町村や区に要請しても、すぐには柵を設置してくれず、生活道路に柵を設置するまでに何年も掛かる場合があります。道幅の狭い生活道路に柵を設置するのには多大な時間が掛かってしまいます。

生活道路での事故の対処法について

起きて欲しくない事ですが、生活道路で事故が発生してしまったら、事故を起こした車の所有者や地域の住民はどう対処するべきなのでしょう。それをこれから解説していきます。皆様の生活道路で事故が発生した場合、この記事を読んでご参考になさって下さい。

生活道路で事故が発生した場合、まずは発煙筒を焚いて自動車や地域の住民に事故が発生した事を知らせましょう。もし、自動車の持ち主が気絶しているなどして、発煙筒を焚く事ができない場合は、地域の住民が布に火をつけて煙を発生させて、自動車や地域の住民に知らせましょう。発煙筒を焚いた後は、すぐに警察や消防署に電話をして下さい。

生活道路で事故が発生した場合は、事故の犠牲者の命を守るためだけでなく、事故を起こした車で生活道路の交通を妨げるのを防ぐために、事故に素早く対処する必要があります。

生活道路の幅員について

地域の住民が日常で使う生活道路。生活道路の幅員は内閣府によって、「市街地における車道幅員5.5メートル未満の道路」と決められています。幅員が5.5メートル未満となると、非常に狭く、道路で自動車が通行困難になってしまう幅員です。生活道路の中には幅員の狭さが原因で、自動車が通行できない場合もあるほどです。

幅員が狭い生活道路は、自動車と歩行者や自転車との間の接触によって起こる事故が起こりやすくなります。生活道路で事故を起こさないためには、自動車はスピードを落として、周囲を慎重に見ながら通行するとともに、歩行者や自転車も自動車には充分に気をつける必要があります。

生活道路の取締方法について

生活道路はその道幅の狭さのため、事故が起こりやすい道路ですが、その道幅の狭さゆえに法律に違反した自動車を止めて置ける場所が無く、法律違反の自動車を取り締まる事ができない生活道路が多数存在するのが実情です。

警察庁では生活道路で法律違反の自動車の取り締まり行う事が、できない状況を変えるために、法律違反の自動車を自動で撮影する装置である、オービスの設置を進めています。オービスを生活道路に設置する事により、法律違反の自動車を止めるスペースがない生活道路でも、法律違反の自動車を取り締まる事が可能になります。

生活道路と私道の違いについて

私道は道が狭い場合が多いため、生活道路と似たようなものだと考えている人もいますが、実際には私道と生活道路は大きく違います。私道は私有の道路の事で、生活道路の幅員である5.5メートル未満よりも幅員が広い、私道も存在します。

私道は私有の道路ですので、生活道路と違って自由に看板を設置して、私道を走行する自動車に対する規制を強化する事が可能です。ただし、私有の道路である私道でも、看板を設置して地域住民の通行の妨げになるような事は法律上許可されません。私道は道路の所有者に大きな権利が与えられますが、それでも私道の所有者が何をしても良いという訳ではありません。

生活道路の特徴について

生活道路は道幅が狭いだけでなく、公道であるという点にその特徴があります。例え道幅が狭くても、私有の道路ならば私道であり、生活道路ではありません。生活道路は地域の住民が日常的に使う公道の事であり、その道幅は5.5メートル未満と極めて狭くなっています。

生活道路と道幅の狭い私道は、道幅の狭さという点では似ていますが、法律上の扱いは全く違います。生活道路は道幅が狭くてもあくまで公道であり、私道のように個人が勝手に看板を立てる事はできません。地域住民が利用する道路であるが、国や地方公共団体が管理する公道である事が生活道路の特徴です。

生活道路の安全対策を強化しよう

今回は生活道路について制限速度や定義、抜け道対策について解説するとともに、安全対策についても紹介しました。生活道路は事故が起こる可能性が高いために、最高速度は30kmに制限されています。しかし、制限速度を厳しくしても生活道路での事故は後を絶ちません。

生活道路では、自動車が歩行者や自転車をはねる事故が多発するとともに、生活道路の抜け道に使う自動車も少なくありません。生活道路は地域住民が利用する道路ですが公道ですので、安全対策を行うためには警察署や地方公共団体の協力が必要です。生活道路で安全対策を行うためには、警察署や地方公共団体に相談しましょう。

初回公開日:2018年02月02日

記載されている内容は2018年02月02日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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