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2018年03月14日

人身事故の罰金と点数の詳細・いつ通知が来るのか・免停の可能性

車を運転している人は誰でも起こしてしまう可能性のある人身事故。事故が起こってから規則を知るよりも予め知識として知っているほうが焦りは少なくて済みます。事故を起こしてしまった人も、まだ起こしたことのない人もこの記事を読んで、しっかり規則を頭に入れておきましょう。

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人身事故の罰金と点数

免許は持ち点15点で、交通違反や人身事故を起こすことで、減点されていくと考えている方が多いです。交通違反に関する点数制度は「減点方式」ではなく「累積方式(加算方式)」です。

違反点数は、違反をする度に「累積」されていき、一定の基準を超えた場合に処分を受けることになります。

点数のリセット

交通違反や人身事故(交通事故)をした日から起算して、過去3年間の点数が計算されます。ただし、交通違反や人身事故(交通事故)の点数がリセットされることがあります。

それは、「免許を受けている者が過去1年以上の間、無事故、無違反で過ごしたとき」、「運転免許の取消や停止処分を受けて、無事故、無違反で取消期間、又は停止期間を経過したとき」

「免許を受けている者が軽微な違反行為(3点以下の交通違反)をし、過去2年間に違反行為をしたことがなく、かつ、当該軽微な違反行為をした後、3ヶ月間に違反行為をしたことがないとき。(運転可能期間に限る)」

「軽微な交通違反(1点~3点)を繰返し、累積点数が6点(交通事故の場合は1回で6点を含む)になり、違反者講習を受講したとき」です。

免停になる可能性

免停とは、正式には「免許停止」といい、一般的に免許の効力を停止させられることを言います。人身事故を起こして規定の点数に達してしまった場合は免停といった行政処分が下されます。

免停になってしまう点数は、過去3年間に免停などの処分が下された回数と、累積された違反点数によって免停期間が決められています。
免停期間
免停回数30日60日90日120日
0回6点~8点9点~11点12点~14点免許取消
1回4点~5点6点~7点8点~9点
2回2点3点
3回2点

違反点数制度と反則金制度

人身事故(交通事故)や交通違反に対する行政処分には、違反点数制度と反則金制度があります。
違反点数制度とは、過去3年以内に加算された点数との合計点数により処分が決定するもので、基準の点数に達すると免許取り消しや免許停止の処分になります。

また、反則金制度とは、多発する交通違反事件を簡易そして迅速に処理するために設けられた罰則になります。

人身事故の点数はいつ通知が来るのか?

人身事故を起こした場合、その通知が届くまで一般的には、10日から1ヶ月が目安となります。期間に幅があるのは、人身事故の被害者の怪我(治療期間)で点数や罰金が変わるためです。また、人身事故の被害者が病院で発行してもらった診断書(交通事故診断書)を警察に提出した場合、加害者に課せられる罰金や点数が大きく変わります。

そのため、加害者が被害者に対して「物損事故にしてください」とお願いされることもあります。人身事故になると免停や免許取消になる可能性があるため、診断書出さないで欲しいということです。

しかし、人身事故での怪我は後遺症が残る場合もある為、人身事故としなかった場合、後から後遺症などがあっても泣き寝入りという結末にもなります。そうならない為にも十分な治療を受ける必要があります。

人身事故の点数の付加点数

人身事故を起こすと、交通違反で加算される基礎点数に加え、人身事故による「付加点数」が加算されることになります。交通違反の基礎点数には危険性、悪質性の高い「特定違反行為」とそれ以外の「一般違反行為」の2つに分けられます。

特定違反行為

特定違反行為とは、故意による運転殺人・傷害・酒酔い運転やひき逃げ(救護義務違反)などの違反行為のことを指し、一般違反行為よりも高い点数が加算されます。例えば、酒酔い運転は35点も加算されるので1回の違反で免許取消です。

一般違反行為

一般違反行為は、特定違反行為以外の交通違反のことを指します。一般違反行為の基礎点数は25点から1点で11に区分されており違反内容に沿って点数が決定します。

一般違反行為の中で課される点数が最も重いものの1つが酒気帯び運転と過労運転です。呼気から0.25%以上のアルコールが検知された場合は25点、過労運転も25点が加算され、その1回の違反で免許取消となります。

付加点数

付加点数とは人身事故を起こしたり、人身事故の措置義務違反の場合に、基礎点数(違反点数一覧表に記載している通常の違反点数)に上乗せして加算される点数をいいます。人身事故の付加点数には、怪我の重さや相手にも非があるかどうかでも違ってきます。

人身事故を起こした時点で安全運転義務違反として2点の基礎点数が加算されます。さらに事故の個別の事情に応じて点数が加算されます。

死亡は20点

上記で述べた通り、事故の事情によって付加点数は変わってきます。運転者の一歩的な不注意、または、被害者に不注意があったとしても、ごくわずかなものであった場合、その付加点数は20点となります。被害者にも不注意があった場合の付加点数は13点となります。

治療期間が3ヶ月以上・後遺障害が伴う場合は13点

運転者の一方的な不注意、または、または、被害者に不注意があったとしても、ごくわずかなものであった場合の交通事故で、被害者の治療期間が3ヶ月以上・後遺障害が伴う場合は13点の付加点数となります。被害者にも不注意があった場合の付加点数は9点となります。

治療期間が15日以上30日未満は6点

運転者の一方的な不注意、または、または、被害者に不注意があったとしても、ごくわずかなものであった場合の交通事故で、被害者の治療期間が15日以上30日未満は6点の付加点数となります。被害者にも不注意があった場合の付加点数は4点となります。

治療期間が15日未満・建造物の損壊は3点

運転者の一方的な不注意、または、または、被害者に不注意があったとしても、ごくわずかなものであった場合の交通事故で、被害者の治療期間が15日未満・建造物の損壊は3点の付加点数となります。被害者にも不注意があった場合の付加点数は2点となります。
被害者の負傷程度加害者の不注意により事故が発生した場合(100対0)相手にも非がある場合(左記以外)
死亡20点13点
治療期間が3ヶ月以上または後遺症が伴う事故13点9点
治療期間が30日以上3ヶ月未満9点6点
治療期間が15日以上30日未満6点4点
治療期間が15日未満または建造物の損壊有3点2点

人身事故の解説

交通事故には、人身事故と物損事故の2つに分けることができます。交通事故の当事者に死傷者が出た場合は人身事故、交通事故によって車両や構造物など器物のみ損傷させた場合は物損事故となります。

人身事故を起こした際の処分は?

人身事故を起こすと3つの処分が課せられます。1つ目は行政処分(免許停止、免許取消)であり、道路交通の安全確保を目的とした、公安委員会による行政法上の処分です。

2つ目は、刑事処分(罰金・懲役・禁錮)であり社会の法秩序の維持を目的とした処分です。刑事処分については、厳罰化が進んでいます。

3つ目は、民事処分です。民法や自動車損害賠償保障法に基づいて、被害者に与えた損害について損害賠償金の支払い義務が生じることです。

人身事故で受ける刑事処分は?

交通事故には、人身事故と物損事故の2つがあります。ここでは人身事故を起こした場合、具体的にどのような行政処分(点数)や刑事処分(罰金、懲役、禁錮)を受けることになるでしょうか?

罰金

罰金とは、違反行為が重い場合に財産を納付する刑事罰のことをいい、前科がつきます。人身事故による罰金の金額に関しては最低でも12万円となり比較的高額になります。

罰金刑に処分された場合、検察庁から指定の金融機関に罰金を払うための納付書が送付されてきます。納付書に従い罰金を支払えば刑事処分を受けたことになります。

罰金が納付出来ず滞納した場合、身柄を拘束されることがあります。この場合は労役場留置にて罰金額に達するまで作業を命ぜられます。

懲役と禁錮

懲役刑、または禁錮刑とは自由刑の1つで、刑事施設に拘置する処罰です。拘置される期間は交通事故の状況により変わってきます。

懲役刑は、一定の作業を命ぜられますが、禁錮刑は作業をする必要がありません。ただし、禁錮刑であっても願い出れば作業することもできます。刑事罰は内容によって大きく異なるため一概に示すことはできませんが、目安は以下の通りになります。
被害者の負担程度不注意の程度刑事処分
重症事故(3ヶ月以上)後遺障害あり加害者に非(100対0)懲役刑・禁錮刑または罰金30万円~50万円
同上被害者にも非(上記以外)同上
重症事故(30日以上3ヶ月未満)加害者に非(100対0)罰金30万円~50万円
同上被害者にも非(上記以外)罰金20万円~50万円
軽症事故(15日以上30日未満)加害者に非(100対0)治療21日以下は原則不起訴罰金15万円~30万円
同上被害者に非(上記以外)同上
軽症事故(15日未満)建造物損壊事故加害者に非(100対0)原則不起訴罰金12万円~20万円
同上被害者にも非(上記以外)同上

自動車運転死傷行為処罰法

上記で述べた通り、交通事故でも刑事処分の対象となってしまうことがあります。刑事処分とは、人身事故の加害者が負う3つの処分のうちの1つで、罰金や懲役または禁錮のことをいいます。

処分には、「自動車運転死傷処罰法」違反(死亡・障害事故による処分)によるものと、その他の「道路交通法」違反によるものの2通りがあり、「自動車運転処罰法」による処分の方がより重いものになります。

自動車運転死傷行為処罰法は、飲酒運転やドラッグなどを使用した状態で車を運転し、人を死傷させる事故に対し、被害者から加害者の厳重な処罰を求める声が高まり、平成26年5月20日から、運転者の処罰を厳罰化するため「自動車運転死傷行為処罰法」(自動車運転処罰法)が試行されました。

危険運転致死傷罪の適用範囲が拡大

従来の刑法に規定があった危険運転致死傷罪は、その適用範囲が狭く限定的であったため飲酒運転によって事故を起こしても適用が見送られることが多々ありました。しかし、自動車運転死傷行為処罰法では、従来の危険運転致死傷罪を引き継ぐとともに適用範囲を大幅に拡大しました。

危険運転致死傷罪が適用される条件

「酩酊運転致死傷・薬物運転致死傷」はアルコール(飲酒)又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為のことです。正常な運転が困難な状態とは、ハンドルを持ったりブレーキを踏んだりが難しい状態のことです。

「病気運転致死傷」は政令に定める特定の疾患により走行中に正常な運転死傷が生じるおそれ(危険性)を予め認識していながら自動車を運転し、その結果として当該疾患の影響により正常な運転が困難な状態に陥った場合のことです。

「妨害運転致死傷」は、人又は、車の通行を妨害する目的で走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為のことです。

その他にも該当項目はいくつもあります。運転手はこれらのことを理解して車に乗る必要があります。

安全運転を心がけよう

人身事故を起こすと社会的にも金銭的にも大きな責任を負うことになります。また、家族を失う人もいます。幸い軽微な事故で済んだとしても、相手に被害を与えてしまったことや責任が生じることに変わりはありません。ハンドルを握る以上は、人身事故の加害者が負う罪や責任をしっかり理解しておくことが大事になります。

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